| 研究課題/領域番号 |
19K01997
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020-2023)
武蔵大学 (2019) |
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研究代表者 |
目時 壮浩 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90548851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 行政経営 / 行政評価 / 公会計 / 管理会計能力 / 管理会計 / パフォーマンス情報の利用 / 業績管理 / 行政コスト / 業績管理システム / 業績指標 / 行政組織 / 業績指標のデザインと利用 / 行政組織のパフォーマンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国行政組織のパフォーマンス向上を目的として行政評価とよばれる業績管理システム（PMS）が約8割の自治体に導入されている。海外の研究では，行政組織におけるPMSが組織のイノベーションを加速させることや，パブリックサービスモチベーションを高めることが明らかにされているが，わが国では，多額の税金を投入しているにもかかわらず，その中止や廃止を検討する組織が増加傾向にある。本研究ではわが国におけるPMSの有効性を高めるための知見を蓄積すべく，管理会計能力という概念に着目しつつ研究を行う。調査は約900団体の行政組織への質問票調査と，観察やインタビューを併用する混合研究法を用いる。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は，行政組織において行われている行政評価や政策評価をはじめとする業績管理システムの効果的活用に向けて，その活用を促す管理会計能力を明らかにしようとするものである。本研究の結果，行政評価に際して発生主義に基づく公会計情報を用いた分析・検討が行われること，さらには，評価のタイミングのみならず，月次会議等の公式・非公式なミーティングのなかでKPIおよび発生主義に基づく公会計情報が用いられることが重要であり，これらが財政の改善や，事業の計画・実施に関する新たなアイデアの創出をもたらす可能性が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財政的制約のなかで，行政サービスの質の向上を図るためには，行政組織のパフォーマンスを向上させるための適切なマネジメントシステムを構築する必要がある。発生主義に基づく公会計や行政評価などの取組みは長年行われてきたものの，これらの情報が行政組織のマネジメントに有効に活用される状況には至っていない。本研究は，行政評価や政策評価を行政組織のパフォーマンス向上に結び付けるための諸要因と，行政評価や政策評価を内部管理目的で活用することの効果を明らかにしようとするものである。
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