研究課題/領域番号 |
19K01997
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 早稲田大学 (2020-2022) 武蔵大学 (2019) |
研究代表者 |
目時 壮浩 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90548851)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | パフォーマンス情報の利用 / 業績管理 / 管理会計能力 / 行政経営 / 行政コスト / 業績管理システム / 業績指標 / 行政組織 / 業績指標のデザインと利用 / 行政組織のパフォーマンス |
研究開始時の研究の概要 |
わが国行政組織のパフォーマンス向上を目的として行政評価とよばれる業績管理システム(PMS)が約8割の自治体に導入されている。海外の研究では,行政組織におけるPMSが組織のイノベーションを加速させることや,パブリックサービスモチベーションを高めることが明らかにされているが,わが国では,多額の税金を投入しているにもかかわらず,その中止や廃止を検討する組織が増加傾向にある。本研究ではわが国におけるPMSの有効性を高めるための知見を蓄積すべく,管理会計能力という概念に着目しつつ研究を行う。調査は約900団体の行政組織への質問票調査と,観察やインタビューを併用する混合研究法を用いる。
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研究実績の概要 |
本研究は,行政組織におけるパフォーマンスマネジメント,ないしはパフォーマンス情報の効果的な活用のために求められる組織能力を明らかにすることを目的としている。本研究の遂行のためには,質問票調査ならびにインタビュー調査が必須となるが,Covid-19の感染拡大に伴って,予定していた調査が実施できない状況が続いていた。2021年度が研究最終年度であったが,研究期間をさらに延長し2023年度に調査を実施することとした。
2021年度においては,有効な回答数を確保するための質問票調査実施方法について計画を行ったがCovid-19の感染拡大等により予定していた調査の結果を見送ることとなった。2022年度において調査の実施を予定していたが,いくつかの自治体に予備的なインタビューを実施したところ,十分な質問票の回収が望めないことが判明したため,2022年度についても見送ることとした。その一方で,本研究に関連した重要性の高いテーマであるネットワークガバナンスの議論についてレビューを行うとともに,効果的なネットワークガバナンスのために業績管理がどのような貢献を果たしうるのかについて検討を行った。その成果について,日本原価計算研究学会の統一論題にて報告した。
以上のように,2022年度も研究の遅れを解消することはできなかったものの,多くの自治体へのオンラインインタビューを実施することで,質問調査票の原案を大幅に改善することができた。2023年度の調査実施に向けて,準備作業はおおむね完了しているため,2023年度夏頃を目途に質問票調査を実施し,論文執筆を進めることとする。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
Covid-19の感染拡大により,質問票調査の実施が遅れていたため。
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今後の研究の推進方策 |
Covid-19の感染拡大も落ちつきつつあるため,2023年度夏頃を目途に質問票調査を実施する。
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