全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析

• 研究課題/領域番号: 19K01999
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 企業結合 / M&A / 全部暖簾 / 全部負の暖簾発生益 / 無形資産

研究開始時の研究の概要

本研究は、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合を中心に、そこで発生した全部暖簾およびその反対項目としての全部負の暖簾発生益の構成要素を分析することを目的としている。それにより、それらの実態を解明し、そこにみられる特徴および問題点を明らかにする。なお、本研究では、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合との比較のため、日本企業を対象とした分析も行う。

研究実績の概要

2023年度は2022年度と同様に、米国企業の企業結合データ（2019年度に収集・2020年度に抽出したデータ）からサンプリングを行うことにより、米国企業における実際の開示情報の内容（企業結合により発生した全部暖簾・全部負の暖簾発生益）について、確認を行った。それにより、2021年度に検討を行った分析のフレームワークについて、2022年度と同様、さらなる検討を行った。2023年度においても2022年度と同様、本研究課題における「山内（2015）および山内（2016）における分析のフレームワークの再構築」の段階に留まっている状況である。
一方で、2023年度においては、次年度である2024年度に適切な研究補助者を雇用できる目途が立ちそうであったことから、上記サンプリングを行いながら、上記米国企業の企業結合データをより絞り込むことを検討し、その絞り込まれたデータからより効率的に開示情報を抽出することを検討した。それにより、2024年度には研究補助者の雇用により、一定量の開示情報を収集することができると考えている。
*山内暁.2015「全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー＆IR研究所）(30).
*山内暁.2016「負の暖簾発生益の実態に係る分析―日本における米国会計基準適用企業にみられる事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 ディスクロージャー＆IR総合研究所）(34).

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2022年度の【今後の研究の推進方策】には、「手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用できるように努める。」と記載した。2023年度においては新型コロナの影響は和らいだものの、新型コロナ前の状況には戻らず、適切な研究補助者は雇用できなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「遅れている」状況である。

今後の研究の推進方策

本研究課題は、手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用する。現時点で、適切な研究補助者雇用の目途は立っている。