全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析

• 研究課題/領域番号: 19K01999
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 企業結合 / M&A / 全部暖簾 / 全部負の暖簾発生益 / 無形資産

研究開始時の研究の概要

本研究は、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合を中心に、そこで発生した全部暖簾およびその反対項目としての全部負の暖簾発生益の構成要素を分析することを目的としている。それにより、それらの実態を解明し、そこにみられる特徴および問題点を明らかにする。なお、本研究では、米国会計基準を採用している米国企業における企業結合との比較のため、日本企業を対象とした分析も行う。

研究実績の概要

2022年度は2021年度に引き続き、2019年度に収集し、2020年度に抽出を行った米国企業の企業結合データからサンプリングを行い、企業結合により全部暖簾と全部負の暖簾発生益が発生している、米国企業における実際の開示情報の内容について、確認を行った。それにより、2021年度に検討を行った分析のフレームワークについて、さらなる検討を行った。これは、本研究課題における「山内（2015）および山内（2016）における分析のフレームワークの再構築」の段階に該当し、2022年度においても2021年度と同様、当該段階で留まっている状況である。
一方で、2022年度においてはこれまでとは異なり、開示情報の入手・開示内容の確認方法を大幅に変更した。これまでは、開示情報をPDF形式で入手できる場合にはPDF形式のものを入手したうえで、その開示内容を確認していたが、PDF形式で入手できない場合には、当該開示情報のWeb pageにおいて、その開示内容の確認を行っていた。2022年度はそれを改善するために、開示情報に係るXBRL（eXtensible Business Reporting Language）を入手し、そこから開示内容を確認することを試みた。当該試みは、ある程度上手くいったと考えているが、2023年度には、それを、よりブラッシュアップしていく予定である。
*山内暁.2015「全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー＆IR研究所）(30).
*山内暁.2016「負の暖簾発生益の実態に係る分析―日本における米国会計基準適用企業にみられる事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 ディスクロージャー＆IR総合研究所）(34).

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2021年度の【今後の研究の推進方策】には、「適切な研究補助者を雇用できるように努める。仮に雇用できなかった場合には、現在までに抽出している企業結合を、一定の判断基準により、さらに絞り込み、研究補助者ナシに関連情報を手収集することにより、分析を行うことを試みたい。」と記載したが、2022年度においても新型コロナの影響により、適切な研究補助者は雇用できなかった。また、研究補助者ナシに関連情報を手収集することを試みたが、相当な時間がかかり、上手くいかなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「遅れている」状況である。

今後の研究の推進方策

本研究課題は、手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用できるように努める。