研究課題/領域番号 |
19K02001
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 愛知学院大学 |
研究代表者 |
向 伊知郎 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (20308761)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 国際財務報告基準(IFRS) / 国民性 / ソーシャル・キャピタル / 国際比較 / のれん / 企業特性 / 非財務情報 / 利益の質 / 資本コスト / 経済的意思決定 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、各国の会計制度とそれらの国々の企業(集団)の特性を評価して、世界の資本市場への参加者が国際財務報告基準(IFRS)の適用企業の財務情報を用いて経済的意思決定を行う分析モデルを構築、検証して、提言することにある。研究は、世界の主要証券市場への上場企業に焦点を当てて、計量的分析方法と非計量的分析方法を用いて検討する。本研究では、IFRSの適用企業の財務情報を用いて経済的意思決定を行う際には、国家の特性(国民性)、経済及び法律といった制度的環境、企業の特性等を考慮する必要があることが明らかになる。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、各国の会計制度の特性とそれらの国々の企業(集団)の特性を評価して、世界の資本市場への参加者が国際財務報告基準(IFRS)の適用企業の財務情報を用いて経済的意思決定を行う分析モデルを構築、検証して、提言することにある。本研究では、計量的分析方法と非計量的分析方法を用いて、各国の会計制度の特性を、国家の特性(国民性)並びに経済及び法律といった制度的環境から評価して、かつ各国の企業(集団)の特性を、事業活動、資金調達活動、並びに経営者及び従業員の民族構成から評価して、それらの特性が会計情報の意思決定有用性に異なった影響を及ぼすことを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの国際会計の文献およびIASBは、会計基準の国際的統一・収斂が、財務諸表の比較可能性を高めて、意思決定に有用な情報を提供すると述べられてきた。しかし本研究では、各国及び各企業には異なった特性があることから、財務情報を用いて何らかの意思決定を行う場合には、それらの特性を考慮して分析する必要があることを明らかにしている。
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