| 研究課題/領域番号 |
19K02004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 教授 (30611363)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス・コード / 取締役 / 委員会 / 会計 / 財務 / 独立役員 / コーポレート・ガバナンス / 取締役会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コーポレートガバナンス・コードを契機として，日本企業のガバナンス制度が転換期を迎えている。本研究の目的は，コーポレートガバナンス・コードが会計情報に与えた影響を実証的に明らかにすることである。具体的には，コーポレートガバナンス・コードの導入により，①取締役会の監督機能はどのように変化したのか，②取締役会以外のコーポレートガバナンス・メカニズム（銀行など）に影響を与えたのか，③上記①と②の経路を通じて，会計情報の質は変化したのかどうかを検討する。これらの調査結果を通じて，コーポレートガバナンス・コード導入に関する経済的影響の実証的評価を実施する。
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| 研究成果の概要 |
取締役会の委員会に関する経済的機能を実証的に調査した研究をサーベイした。その結果,次の3点が明らかとなった。第1に，委員会の設置は，取締役会におけるコーディネーション問題等を緩和し，企業業績を高める可能性がある。第2に，社外取締役のみで構成される委員会に取締役会の権限を委譲することは，取締役会全体の情報共有等が損なわれる可能性がある。第3に，監査委員会と報酬委員会を兼任する取締役は，監査委員会における追加的なコストを意識し，経営者報酬の業績尺度として利益を採用しない傾向がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，上場企業において取締役会内部に委員会を設ける企業が増加傾向にあることに注目し，米国企業を対象とした委員会の経済的機能に関する実証的証拠を概観した。日本企業を対象とした委員会に関する実証研究が少ない現状において，米国の実証研究の成果は，近年の日本企業におけるコーポレートガバナンスの変化を理解するうえで有意義な示唆をもたらすだろう。
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