| 研究課題/領域番号 |
19K02008
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 (2021-2023)
千葉大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
大塚 成男 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 教授 (20213770)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方公会計 / 財政 / 将来計画 / コスト情報 / 財源 / 計算構造 / 地方財政 / 中期財政計画 / 行政コスト / 資金収支計算書 / 財政収支見通し / 資産情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方公共団体が企業会計の手法により作成している地方公会計情報を活用して有効な将来計画（総合計画、財政収支見通し）を策定し、その計画を基礎として中長期的な視点から予算編成等を行うことで、財政の状況を改善し得る具体的な方法を明らかにする。研究手法としては実地に収集した資料と地方公共団体の現場担当者との対話を重視し、協力が得られた団体において試験的な取り組みも具体的に行う。研究成果はインターネット等を通じて広く発信する。
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| 研究成果の概要 |
地方公会計情報を地方公共団体における財政状況の改善に役立たせるためには、地方公会計情報と将来計画との連係が必要であり、特にコスト情報の分析と評価が重要であることを、現実のデータを用いて裏付けた。また、コスト情報を活用するうえでは固定費と変動費の区分を地方公会計に導入することが有用であることを明らかにした。さらに、地方公会計における計算構造の理論的な検討を通じて、地方公会計特有の財源と純資産の計算の意義を明らかにし、地方公会計における取り組みが企業会計の改善にも資することを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義としては、地方公共団体における財政の改善のためにはコスト情報が特に重要であることを現実のデータも用いて裏付けた点がある。本研究の成果を踏まえてコスト情報に関する理解が促進され、その現実的な活用が進めば、地方公共団体の行財政活動における持続可能性を高めることが可能になる。また、本研究ではこれまでにほとんど研究成果がない地方公会計における財源と純資産の計算構造が明らかにされている。さらに、地方公会計研究の取り組みが企業会計制度の発展にも寄与し得ることを示し、地方公会計研究に新たな意義を与えている。
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