| 研究課題/領域番号 |
19K02011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
森口 毅彦 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (90293282)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 管理会計技法 / 導入研究 / 普及／普及学 / 定着化要因 / 促進要因／阻害要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，わが国企業の実務において，広く普及し，継続的な利用を通じて定着化した伝統的な管理会計技法（例えば予算管理など）と，それほど普及がみられず，継続的な利用にも至らず定着化していない新しい技法（例えば活動基準原価計算やバランスド・スコアカードなど）との本質的相違はどこにあるのかを解明するために，管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に対する影響要因に対して，技術面，環境面，社会・制度面からアプローチし，管理会計技法の実務への普及ならびに定着化に関する理論的枠組みの構築を目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。そこで，東京証券取引所第一部上場企業を対象にしたアンケート調査を実施し，新旧の管理会計技法の導入実態（認知度，導入の有無，満足度，取りやめの有無，導入予定）を明らかにするとともに，管理会計技法の導入・定着化・改定・廃止という局面に対して，技術的要因ならびに外部的要因・制度的要因よりも，管理会計技法により提供される情報の性質（有用性・目的適合性・正確性）がより影響を与える傾向にあることを指摘し，また，因子分析を通じてそれぞれの局面における影響要因を析出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで管理会計技法については，その導入局面に焦点を当てた「導入研究」を中心に，その促進要因・阻害要因等に関する研究成果が蓄積されてきてきた。本研究では，管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにすることを目的としており，管理会計技法の導入局面にとどまらず，定着化・改定・廃止それぞれの局面についても調査対象としたうえで，その調査結果の分析を通して，管理会計技法の導入・定着化・改定・廃止という局面に対する影響要因の解明を図っている点において，一定の学術的意義があるものと思われる。
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