| 研究課題/領域番号 |
19K02015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50326071)
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| 研究分担者 |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 会計学 / 財務会計 / 租税法 / 税務会計 / 税制改正 / 交際費等 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、法人税における交際費等損金不算入制度について、二つの実証研究を行います。第一に、平成18年度及び26年度改正が企業の交際費額に与えた影響を分析します。これらの税制改正の目的は、飲食費について企業の交際費支出を促すことでした。この税制改正の政策効果の検出を目的としています。第二に企業の交際費支出の冗費性の検証です。現行税制は企業交際費が冗費であることを前提に、企業の交際費支出を抑制することを目的とした租税特別措置です。本研究では企業交際費が冗費であるか否かを、企業統治及び企業業績の両方の観点から検証します。
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| 研究成果の概要 |
我々の研究課題は、「交際費等損金不算入制度の実証的研究」です。交際費等損金不算入制度とは、企業の冗費・濫費の抑制による自己資本の充実や、公正な取引慣行の確立を目的として、法人の支出する交際費等を法人税の所得計算において、損金不算入とする制度です。それまでの税制は、企業の交際費支出を抑制してきたのですが、平成18年度改正及び平成26年度改正においては、経済活性化を目的に、むしろ企業の交際費支出を促すための改正が行われました。我々は、これらの税制改正が、その目的通りに、企業の交際費支出を促したのか否かを実証分析によって解明することによって、その政策効果を検証することを試みました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
交際費等損金不算入制度は、平成18年度及び平成26年度に改正が行われ、経済の活性化を目的に、企業の交際費支出を促すための改正が行われました。我々は、実証分析によって、これらの一連の税制改正のうち、平成18年度改正には企業の交際費支出を促す効果があったと認められたが、平成26年度改正にはそのような影響が認められないことを明らかにしました。わが国の税制改正の政策的効果を実証的に分析する研究は少なく、学術的・社会的な意義があると考えます。
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