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日米会計基準の適用とその環境

研究課題

研究課題/領域番号 19K02024
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07100:会計学関連
研究機関明治学院大学

研究代表者

山田 純平  明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード資本会計 / 資本制度 / 分配規制 / アメリカの法制度 / 純資産(資本)の部 / 監査制度 / 会計基準 / 国際会計 / 監査市場 / 財務会計 / 資本概念 / 利益概念 / Non-GAAP指標 / 事例研究 / 会計不正
研究開始時の研究の概要

過去十余年にわたる会計基準の改革から明らかにされたのは、各国ごとの市場で国際的に統一化された会計基準を適用することがいかに難しいかという点である。そこで本研究では、新聞記事や会計不正事例を題材として、日米で会計基準の適用がどのように行われているか、その環境と関連付けながら検討を試みる。より具体的には、市場関係者は個別の会計基準をどのように評価・対応しているか、2つの国の会計にそれぞれどのような特徴があるかについて検討する。これらの検討は、会計の基礎概念に遡った理論的な分析を行いながら進める。最終的には、日米の財務諸表を深く読むうえでの注意点を示すようなケースブックの出版を目指す。

研究実績の概要

2023年度は、資本制度に関する論文2点(「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」『研究所年報』2023年12月、「資本制度の変容と資本会計」『会計』2024年3月)を公表した。
「監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―」では、イギリスや日本における分配規制の重要性について述べたうえで、資本維持制度の国際比較を行った。この国際比較は、EU・イギリス・ドイツ・アメリカ・日本を概観的に取り上げたものにすぎないが、今後の研究にとっての起点になりうる。イギリスのように会計上の実現・未実現を利用して分配可能額を算定している国は、公正価値評価が増しているために、資本維持制度を持続していくことが難しくなっていることがわかる。今後は、各国で分配規制が会計上の資本・利益計算にどのような影響を及ぼしているかより詳しく検討していきたい。
「資本制度の変容と資本会計」では、日本の資本制度を対象とし、どのような考えのもとで資本制度が変容しているのか、その変容が会計基準にどのような影響をもたらしているかについて検討した。これまで払込資本の一部が分配財源とされて維持されないことが問題視されることが多かった。しかし、より根本的には資本充実の原則が現在の法制度のなかでも維持されているとする見解もあれば、そうではない見解もあり、今後の法制度のあり方が注目される。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍での研究活動が続き、当初予定していた研究計画を大幅に変更せざるをえなくなった。当初は、国内外の会計専門家にインタビューをしたり、あるいは専門家を招いて研究会やシンポジウムを開催することを予定していた。ところが、コロナ禍で人の行き来ができなくなったため、それらの活動を断念せざるをえなくなった。
その代わりに、国内で入手できる資料から海外の制度改革やその実施状況を調査し、オンラインでの研究会に参加するように努めた。また、海外ジャーナルの投稿も行った。しかし、日米の会計基準を適用状況を調査するという点では、やや遅れているといわざるをえない。

今後の研究の推進方策

今後も海外からの研究者を招くことは難しいと考えられるので、オンラインでインタビューをしたり、研究報告をすることを通じて、本研究をまとめる方向で進めていきたい。具体的には、資本制度、監査制度などが日米の会計基準適用にどのように影響を与えているかについて考察し、それらを論文として公表することとしたい。とりわけ、米国の資本制度や分配規制、監査制度に関する調査を進めたい。また、これまで行ってきた研究テーマのなかから、海外ジャーナルに投稿を試みたい。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2019 その他

すべて 雑誌論文 (8件) (うちオープンアクセス 5件) 学会発表 (1件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 資本制度の変容と資本会計2024

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      会計

      巻: 第205巻第3号 ページ: 240-252

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 監査市場の制度基盤―資本維持制度の国際比較―2023

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      研究所年報

      巻: 第40巻

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 英国資本制度改革と会計基準2023

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      経済科学

      巻: 70巻3号 ページ: 25-32

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 純資産(資本)の部の国際比較2022

    • 著者名/発表者名
      山田純平
    • 雑誌名

      会計

      巻: 202巻5号 ページ: 41-53

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 監査市場の集中度と監査報酬2022

    • 著者名/発表者名
      齋藤都美・山田純平
    • 雑誌名

      研究所年報

      巻: 39号 ページ: 17-31

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引について2022

    • 著者名/発表者名
      山田 純平
    • 雑誌名

      経済研究

      巻: 163 ページ: 63-70

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 資本・利益概念の再検討  ―Canning の学説と現代会計の課題―2021

    • 著者名/発表者名
      山田 純平
    • 雑誌名

      経済研究

      巻: 第161号 ページ: 169-180

    • NAID

      120006979820

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 海外におけるNon-GAAP指標をめぐる動向2019

    • 著者名/発表者名
      山田 純平
    • 雑誌名

      企業会計

      巻: 71巻9号 ページ: 74-80

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 監査市場における競争の意義2022

    • 著者名/発表者名
      齋藤都美・山田純平
    • 学会等名
      第2回『企業会計』カンファレンス
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [備考] 2022年度共同研究プロジェクト

    • URL

      https://econ.meijigakuin.ac.jp/research-institute/

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [備考] 「資本概念の再検討」(明治学院大学ディスカッションペーパー)

    • URL

      https://econ.meijigakuin.ac.jp/econ_wp/wp-content/uploads/19-02-3_yamada.pdf

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [備考] 「資本概念の再検討」(明治学院大学経済学部ディスカッションペーパー)

    • URL

      https://econ.meijigakuin.ac.jp/research-institute/publications/

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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