| 研究課題/領域番号 |
19K02024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
山田 純平 明治学院大学, 経済学部, 教授 (00407206)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Non-GAAP指標 / 資本概念 / 資本制度 / 監査制度 / 会計基準 / 会社法 / 監査市場 / 資本会計 / 分配規制 / アメリカの法制度 / 純資産（資本）の部 / 国際会計 / 財務会計 / 利益概念 / 事例研究 / 会計不正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過去十余年にわたる会計基準の改革から明らかにされたのは、各国ごとの市場で国際的に統一化された会計基準を適用することがいかに難しいかという点である。そこで本研究では、新聞記事や会計不正事例を題材として、日米で会計基準の適用がどのように行われているか、その環境と関連付けながら検討を試みる。より具体的には、市場関係者は個別の会計基準をどのように評価・対応しているか、2つの国の会計にそれぞれどのような特徴があるかについて検討する。これらの検討は、会計の基礎概念に遡った理論的な分析を行いながら進める。最終的には、日米の財務諸表を深く読むうえでの注意点を示すようなケースブックの出版を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日米の会計基準を適用する際の環境要因について検討を行った。具体的には、次の三点について検討を加えた。Non-GAAP指標をめぐる日米の会計問題、資本概念や資本制度、監査制度である。Non-GAAP指標では、決算書の枠外で企業が独自に修正した数値が広まっている日米の現状を検討した。資本概念や資本制度では、日米の資本・利益概念の変遷や日米の会社法が会計基準ないしその適用に与える影響について検討した。監査制度では、日本において監査法人間の競争があるかどうかを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Non-GAAP指標がどのような意味を持つか、いまだに解明されていない分野である。そのため、本研究で行ったNon-GAAP指標が会計基準に及ぼす影響を考えることは、社会的・学術的な意義を持つ。資本概念・資本制度については、これまでの日本では会社法の分配規制と密接に関連して発展してきた。ところが、米国の会社法と会計基準はそれぞれ独立し、日本の会社法もその方向に向かおうとしてため、日本で両者の関係を検討することは社会的にも重要な問題である。監査制度については、多くの産業分野で各企業間の競争が必要だとされるなかで、監査法人間の競争が必要なのかどうかを考えるうえで、本研究は基礎的な研究になりうる。
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