| 研究課題/領域番号 |
19K02025
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
山田 康裕 立教大学, 経済学部, 教授 (20335160)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 純損益 / 価値 / リスク / クリーン・サープラス / その他の包括利益 / リサイクリング / 概念フレームワーク / 包括利益 / 純利益 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，国際会計基準審議会が新たな概念フレームワークを決定した現在においても，いまだに議論の決着がついていない業績報告の問題（純損益とその他の包括利益の区分，リサイクリングの是非，議論の混迷の根源）について考察するものである。
これらの問題は，ややもすれば古い解決ずみのテーマであると感じられるかもしれないが，2012年以降の概念フレームワークの改定プロジェクトのなかで国際会計基準審議会の主張は二転三転して一貫していない。にもかかわらず利益は会計情報の重要な要素であることはいうまでもなく，これらの問題は，古くて新しい喫緊の課題であるといえる。
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| 研究実績の概要 |
研究計画当初，海外での調査を予定していたが，コロナ禍の影響により海外調査がかなわず，計画の変更を余儀なくされた。そこで国内でも遂行が可能な文献研究に軸足をおくこととした。2021年に『會計』で公表した論文では国際会計基準審議会が2019年末に公表した公開草案までの動向を考察したが，その後の議論の推移をふまえ，純損益等をめぐる国際会計基準審議会の議論を跡付けるにあたって，何らかの分析視覚が必要であることを痛感した。そこで，日本の会計基準の基礎概念との類似性が指摘されているS. Penmanの所説を分析視覚に据えて，国際会計基準審議会の議論の意義を目下検討中である。すなわち，S. Penmanは，これまで，価値のための会計，リスクのための会計，普通株主のための企業価値評価といった議論を展開し，わが国の会計基準の基礎概念であるリスクからの解放という考え方や，保有目的による評価基準の使い分けなどと類似した主張を展開している。そこでPenmanの知見を手掛かりに，国際会計基準審議会の議論の意義を考察するのである。それには，2つのフェーズが必要である。まずは，Penmanの所説と日本の会計基準の基礎概念がいかなる点で類似性をもっているのか（異なる点はないのか）を明らかにすることが必要であり，その後にPenmanの所説という視点から国際会計基準審議会の議論を読み解いていく。こうすることで，国際会計基準審議会における議論がわが国の会計基準に対してもつ含意が明らかになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は，当初予定していた海外調査を断念し文献研究を行うこととしたが，当初の研究計画で構想していた海外調査による独自性は得られなくなったため，研究方法自体の変更を余儀なくされた。そこで，新たな独自性を模索するなかで国際会計基準審議会の議論を整理する分析視覚の必要性を感じ，何が分析視覚として相応しいか検討した。昨年度の段階では社会学や政治学の諸概念を援用することを考えていたが，これらの分析視覚は基準設定プロセスの分析には有用かもしれないが，純利益やリサイクリングの意義を明らかにするという目的にとってふさわしいものではないとの思いに至った。そこで，他の分析視覚を模索した結果，Penmanの所説に行きついた。しかし，Penmanの所説の検討自体に時間を要したため，それを用いて国際会計基準審議会の議論を整理するところまではまだ十分に行えていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に検討したPenmanの諸概念を用いて，純利益やリサイクリングの意義を明らかにするための考察を鋭意進めていく。なお，本研究によって得られた知見については，2023年度中に学外の商業誌において公表予定である。
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