| 研究課題/領域番号 |
19K02035
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00790354)
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| 研究分担者 |
Shaw Rajib (ショウ ラジブ) 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (30378848)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | NPO / NGO / Disaster risk reduction / Capacity development / Compound hazards / COVID-19 / 防災 / 複合災害 / 復興 / 熊本豪雨 / エコ防災 / ボランティア / ＮＰＯ / 東日本大震災 / まちづくり / 社会福祉協議会 / 災害対応 / 災害復興 / 災害対応調整 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨を通して、NPOの災害対応・復興・防災における活動と役割を検証・評価すると同時に、その課題を明らかにし、将来の大規模災害に備え、NPOの社会的役割と今後の発展について考察・提案することを目的としている。そのために、以下のことを実施する。①3つの災害におけるNPOの支援活動について、2011年から2018年までの彼らの活動の変化や課題を整理する。②国内で活動するNPOの実績・活動評価を行うための手法を確立し、分析・評価を可能にする。③NPOが災害に強い社会構築に貢献するための提言を行う。④研究で明らかになった成果を、国内外に向けて発信する。
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| 研究実績の概要 |
日本で発生した大規模災害（西日本豪雨、熊本地震、東日本大震災）におけるNPO/NGOの活動について比較調査を行っている。これまで各地で主に災害後に活動したNPO/NGOにインタビューを実施したが、ほぼすべての機関が財政問題に直面し、活動内容を変更もしくは停止するなどに追い込まれている。災害対応の経験や実績をもっている機関が存続できないことは今後、日本で発生する可能性がある大規模災害時の対応にも課題が残る。さらに、コロナ禍で発生した自然災害と感染症対策をいかに両立していくかが非常に大きな問題となり、あらゆる国がその対応に苦慮していたことがわかっている。この点は、コロナ禍で発生した熊本豪雨の際にも、対応・復興の際に大きな課題となった。こうした課題を克服するために、地元の企業やNPOが協力・連携し、これまでとは異なる新たな支援の形態を確立し、実施した事例もあった。また、最近はクラウドファンディングなどの活用から、ボランティアのみならず地元の若者たちが支援をプログラム化して、財政的支援を集めるといった事例も見られた。こうした新たな事例は、論文にまとめ、国際ジャーナル（International Journal of Environmental Research and Public Health) でも発表することができた。NPO/NGOが直面している様々な課題をいかに克服すべきか、現在は特にアジア地域など海外で活躍するNGOやNGOネットワーク等の経験も含めた調査を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020-2021年のコロナ禍においては、被災地を視察したり、対面でインタビューをすることが困難だったため、データ収集に時間を要した。そのため、予定していたとおりに事例を比較し、論文にする作業が予定と比べてまだ十分ではないが、2024年度が最後の年となるので、早急に論文にまとめて発表したいと考えいている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでは、西日本豪雨、熊本地震、東日本大震災の後に活動していたNPO/NGOを中心に調査を行ってきたが、今後は海外の事例から日本のNPO/NGOが今後どのように発展していくかを検討する予定である。そのために、アジアで活躍している主にNPOやローカルNGOのネットワークにインタビューもしくはアンケート調査を実施することを考えている。また、最近の台湾で発生した地震では、その規模にかかわらず被害が最小限にとどめられ、対応が非常に迅速であったことがわかっている。そのため、この地震の際に活動したNPO/NGOにもインタビュー調査を実施し、彼らの経験等からも学べることを抽出したいと考えている。
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