| 研究課題/領域番号 |
19K02042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
山口 響 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 客員研究員 (80828707)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 長崎 / 浦上 / 原爆 / 都市空間 / 郊外 / 復興 / 慰霊 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「辺境」かつ「郊外」とみなしうる浦上（うらかみ）地区が原爆被災の中心となった長崎市における都市空間再編の諸相とその要因を問う。とりわけ、被災後の浦上地区が放逐されるのではなく、逆に長崎市全体の都市構造に統合・包摂されていく側面に本研究は着目する。対象時期は1930年代から1960年代末まで。
方法的には、生活の物理的な基盤である〈都市空間の再編〉を媒介項に、政治経済的な面と記憶・表象・文化的な面が相互に影響を与え合うとの視角を採る。
また、〈都市空間の再編〉を当該都市の自閉したプロセスとみなさず、外在的でグローバルな要因である大日本帝国・アジアとの連関やアメリカ占領軍の動向との連関をとらえる。
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| 研究実績の概要 |
資料収集に関しては、国立国会図書館憲政資料室での調査を前年度に引き続いて再度行った。プランゲ文庫では占領期長崎の雑誌・新聞記事等を収集し、連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）文書からは長崎の占領をめぐる資料をそれぞれ収集することができた。後者には、米占領軍が作成した資料のみならず、日本の自治体が作成した資料や、日本の民間人と米占領当局とのやり取りがわかる資料も含まれている。
また、今年度は、本科研課題と同じ時期と場所を対象とし、私もメンバーとなっている他の科研課題「占領下の『被爆地復興言説』と女性」（課題番号：22H00905）と連動させながら、長崎の復興における女性の役割や表象に関する資料の収集と読み込みもあわせて行った。ただし、多くの資料では長崎のどの地区の女性の問題について記述しているのか明瞭でないことも多く、浦上地区と長崎旧市街との関係を問題としている本科研課題においては、資料の慎重な読み込みが必要となる。
対外的には、長崎の原爆被災やそこからの「復興」、原爆をめぐる記憶のされ方などについて見解を求められる機会が複数回あり、原爆の常設展を含む国連施設のツアーガイドを対象としたワークショップにおける講演や、中国新聞社等の主催するシンポジウム「戦争の記憶―ヒロシマ／ナガサキの空白」での発言を行った。これらはいずれも広島の組織からの依頼であり、原爆被災後の広島をめぐる研究の進展が近年著しいことと比較して、長崎をめぐる知見の積み重ねが比較的遅れていることの証左でもあると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外への渡航に依然として制約があり、米国立公文書館での資料調査をはじめとした米国への出張を果たせなかった。他方で、国内においては、国立国会図書館憲政資料室への出張で、占領期の長崎における刊行物資料やGHQ/SCAP関連資料をさらに多数収集することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、これまでに収集してきた資料の整理にあたると同時に、コロナ禍のために実施することができていなかった米国立公文書館での調査など海外での資料収集を行う。また、爆心となった浦上地区の包摂をめぐる論文を執筆し、公刊する。
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