| 研究課題/領域番号 |
19K02043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (00305335)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60572196)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
鈴木 伸生 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30827241)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 震災復興 / 社会調査 / 復興政策 / コミュニティ / 復興過程 / 意識調査 / 東日本大震災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、岩手県大船渡市を調査対象地域として、市民意識調査をもとに東日本大震災からの10年間の復興過程に関する調査研究を行う。2019～22年度は復興の最終段階であり、市街地や住宅の再建が終了した後の段階における、地域コミュニティの再構築が重要課題と考えられる。大船渡市民を対象とする質問紙（アンケート）調査や、聞き取り調査の実施、及びそれらの調査で得られたデータの分析を通じて、地震や津波の被害で失われたコミュニティの再構築過程において発生する諸問題や、その原因を明らかにする。また、調査結果を踏まえて、被災地復興の在り方に関する提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では東日本大震災の津波被災地である岩手県大船渡市において、同市民を対象とする横断調査（2021年12月、対象者1,500人）と、パネル調査（2021年1月、対象者521人）、質的調査（随時）の3種類の調査を実施した。それらをもとに、東日本大震災に伴う被害からの復興の仕上げ期（本助成期間がその段階にあたる）における被災地住民の復興に関する意識を把握した。
また、それらのデータと、本助成期間以前である2011年12月から同市民を対象に継続的に実施してきた一連の調査データとの比較分析を行い、復興の進展に伴う住民意識の変化とその背景について、地域の分断や格差に着目しながら分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本助成期間中の調査を含むこれまでの一連の調査データを分析した結果、住宅再建や被災市街地の再整備などの「目に見える復興」の進展に伴い、復興を実感できるようになった人と、そうでない人の格差が生じていることが分かった。ただし、本研究期間の終了時点におけるその内容は、被災者に対する住宅補償などの現行の復興政策や、震災前からの生活困窮といった、震災時の被害とは異なる要因の影響が大きいと考えられる。
震災直後の復旧期から、行政の復興計画終了後までの復興過程の一端を明らかにしたこと、特に被災者救済のための復興政策に起因する住民間の格差や分断についてある程度明らかにできた点に本研究の意義があると考える。
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