| 研究課題/領域番号 |
19K02043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (00305335)
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| 研究分担者 |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
鈴木 伸生 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30827241)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 震災復興 / 復興過程 / 社会調査 / 意識調査 / 東日本大震災 / コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、岩手県大船渡市を調査対象地域として、市民意識調査をもとに東日本大震災からの10年間の復興過程に関する調査研究を行う。2019～22年度は復興の最終段階であり、市街地や住宅の再建が終了した後の段階における、地域コミュニティの再構築が重要課題と考えられる。大船渡市民を対象とする質問紙（アンケート）調査や、聞き取り調査の実施、及びそれらの調査で得られたデータの分析を通じて、地震や津波の被害で失われたコミュニティの再構築過程において発生する諸問題や、その原因を明らかにする。また、調査結果を踏まえて、被災地復興の在り方に関する提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究期間5年度目（延長1年度目）にあたる。当初は本来4年度目に計画していた内容の一部である、これまでの一連の調査を受けた被災地に残された課題に対する対処の指針を示す作業と、プロジェクト全体の総括を行うことを計画していた。この計画に対する研究実績は次の通りである。
まず、量的調査については、2023年3月に公表された数理社会学会誌『理論と方法』37巻2号の「特集 継続的地域調査からみる震災被災地10年のあゆみ：岩手県大船渡市を対象として」に掲載された阿部、堀篭、金澤、鈴木の4名の各学術論文について、図書刊行に向けた加筆修正の作業に着手した。一方、質的調査については、本年度から本格的な聞き取り調査を少しずつ再開することができ、内容を深めたり、詳細な事実確認をしたりする作業が再び進められるようになった。年度末時点では、質的調査についても、量的調査と同様に、これまでの研究成果を図書に取りまとめる準備に取り掛かりつつある。
年度末時点では、量的調査、質的調査のいずれも、プロジェクト全体の総括の段階に入りつつある。しかし、全体としては当初の4年度目の計画内容が全て達成できたとは言えず、特に質的調査については、現地調査や図書館での資料収集などをまだ継続する必要がある。また、質的調査の一連の研究成果の取りまとめと、質的調査・量的調査の双方の調査結果を踏まえた調査プロジェクト全体の総括の作業が残されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
量的調査については、これまで発表した複数の学術論文に対して、図書刊行に向けた加筆修正の作業を進める段階を迎えることができたものの、年度末時点では作業途上である。また、質的調査については「5.研究実績の概要」で書いたとおり、本年度に本格的な聞き取り調査を少しずつ再開することができ、内容を深めたり、詳細な事実確認をしたりする作業が再び進められるようになった。しかし、年度末時点では、まだ現地調査や地元図書館での資料収集などをまだ継続する必要がある状態であり、量的調査の結果も踏まえた調査の全体的な総括を行う段階には至っていない。
以上より、プロジェクト全体としては当初計画に対してやや遅れているため、研究期間を更に1年延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
質的調査については、現地調査や地元図書館での資料収集を継続し、質的調査全体としての成果の取りまとめを行う。また、量的調査と質的調査の双方の調査結果を踏まえた全体的な総括を行い、年度末までに一連の研究成果を図書として刊行できる状態を目指す。
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