| 研究課題/領域番号 |
19K02045
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 愛知学院大学 (2022-2023)
福井県立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
吉村 臨兵 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (50274949)
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| 研究分担者 |
木村 多佳子 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (00440941)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 研修 / 講座 / 情報共有 / 助言 / 組織化 / 制度的確立 / 労働者供給 / 担い手 / 組織力 / オンライン会議 / 会員への声明 / 求人情報 / アイデンティティ / 一人職場 / 巻き込み方 / 学び合い / 職能団体 / 資格 / 労働組合 / 高度専門能力活用型 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多くの職場に散在する専門的職種の従事者が社会的な資格に沿って育成され評価される労働市場は、どのようにすれば形成可能か、そのヒントを得るために、職能団体への面接に基づく事例研究と、それをふまえた「少人数職種」の従事者へのアンケート調査を行う。
すなわち本研究は、福井県内の職能団体の地方組織と従事者への面接調査、職能団体等の全国組織への面接調査、および、医療・福祉分野をはじめとする職能団体を構成する従事者へのアンケート調査の３段階で構成される。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、当初の計画どおり、中間的なまとめとして、研究代表者および研究分担者の共著論文「職能団体のコロナ対応：福井県内の医療・福祉系職能団体を中心に」を執筆し、『愛知学院論叢 経済学研究』第11巻1号に掲載した。福井県内の職能団体への予備調査の時期にはコロナ禍の感染の波が断続したが、同論文は、そのなかで５つの団体によってとられた対応の数々に共通してみられる点を中心に、各団体の主な活動や認識について記述したものである。調査から明らかになったこととして、コロナ禍のもとで拡充や維持が図られたものと、縮小を余儀なくされたもののいずれについても、研修や講座といった事業が多く挙げられ、職能団体の取り組みにおけるそれらの重みが浮き彫りになった。また、普段にはない相談が寄せられたことから、職能団体が助言や情報供給の場としても会員に再認識されたことが推察される。そのほか、同論文の記述としては、以後の調査対象の拡大を見越して、調査先に対する本研究の趣旨の提示に役立つように、なるべく取り組みの多様性を反映するよう心がけた。
その一方で、比較対象として当初計画で想定していた労働組合による労働者供給事業において、労働者の専門的経験に立脚した事例は稀であることが判明した。そのため、具体的な事例調査への着手を見合わせている。
また、2024年1月に発生した令和６年能登地震を契機に、主に研究分担者によるソーシャルワークの知見に基づき、医療・福祉系職能団体による災害時の対応についてごく簡単な整理を行なった。阪神淡路大震災や東日本大震災を振り返った報告書を通じて、徐々に職能団体と行政の連携の深度が増してきていることなどを確認している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
職能団体にかかわる具体的な調査知見が、なおも福井県内のものに限られている。これは概して、数年来、福井県内外の移動はおろか、県内においても、対象となる職能団体の多くが医療または福祉に関連する分野のものであるため、インタビュー調査が相互の感染予防上困難だったことによる。
また、2023年度は、研究代表者および研究分担者いずれも、他の研究・学内活動に、例年よりも多くのエフォートを割かざるをえなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度前半には、本研究課題の中心的な調査となるアンケート票の設計を行う。研究代表者と研究分担者間でリモートの打ち合わせを積極的に活用して、調査対象の絞り込みなどの準備を順次進める。
2024年度後半には、アンケートをまとめ、報告書原稿の執筆と印刷を進める。
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