研究課題/領域番号 |
19K02045
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 愛知学院大学 (2022) 福井県立大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
吉村 臨兵 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (50274949)
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研究分担者 |
木村 多佳子 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (00440941)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 組織化 / 制度的確立 / 労働者供給 / 研修 / 担い手 / 組織力 / オンライン会議 / 会員への声明 / 求人情報 / アイデンティティ / 一人職場 / 巻き込み方 / 学び合い / 職能団体 / 資格 / 労働組合 / 高度専門能力活用型 |
研究開始時の研究の概要 |
多くの職場に散在する専門的職種の従事者が社会的な資格に沿って育成され評価される労働市場は、どのようにすれば形成可能か、そのヒントを得るために、職能団体への面接に基づく事例研究と、それをふまえた「少人数職種」の従事者へのアンケート調査を行う。 すなわち本研究は、福井県内の職能団体の地方組織と従事者への面接調査、職能団体等の全国組織への面接調査、および、医療・福祉分野をはじめとする職能団体を構成する従事者へのアンケート調査の3段階で構成される。
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研究実績の概要 |
当初計画においては、福井県内の職能団体への予備調査をふまえて全国的または県外の団体への調査を実施し、また、従事者へアンケート調査を行ってゆく予定だったが、コロナ禍の感染の波が断続したため、医療・福祉関連の職能団体への調査は中断し、文献情報の収集に比重を置いた。 すなわち、前年度までに、特殊な状況下における「従事者の課題 × 職能団体 × 取り組み」の事例を蓄積できたのを踏まえて、以下のいくつかの領域の情報を収集した。 第1に、比較対象として当初計画で想定していた労働組合による労働者供給事業の事例については、つぎのとおりである。すなわち、今日まで継続して行われているいくつかの団体の取り組みは、労働者供給契約として具体化されている点では明確であるが、従事者の課題との関連性は文献だけでは意外にわからないところも多い。たとえば、制度面で歴史がありながらも社会的にその事例があまり拡大していないことにみられるように、肝心の従事者からみて労働者供給事業の認知度そのものが低いように推察されるといったことである。こうしたことから次年度の調査の必要性が明らかになった。 第2に、医療ソーシャルワーカーの制度的確立過程に関わる資料の集成を通じて、各医療機関での医療ソーシャルワーカーの組織化に関する歩みを概観した。本研究において「従事者の課題 × 職能団体 × 取り組み」の事例を蓄積する際の観点は、どうしても現代のものが主になるが、その課題や取り組みの度合いがどのような経過をたどってきたかという貴重な背景知識となっている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
職能団体にかかわる具体的な調査知見が、なおも福井県内のものに限られており、比較対象の取材にも着手できなかった。これは、まず第1に、数年来、福井県内外の移動はおろか、県内においても、対象となる職能団体の多くが医療または福祉に関連する分野のものであるため、インタビュー調査が相互の感染予防上困難だったことによる。また第2に、研究代表者の所属がかわり、代表者と分担者の間での日程調整が滞りがちだったことによる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度前半には、中間的なまとめを行って視点を明確化する。これを活用して、オンライン面接も積極的に取り入れて調査事例をさらに蓄積する。あわせて「従事者の課題 × 事業所の種類 × 少人数職種 × 職能団体等 × 取り組み」の組み合わせ事例の収集を、比較対象の団体も含めて進め、アンケートの実施の見通しを立てる。
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