研究課題/領域番号 |
19K02051
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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研究分担者 |
左地 亮子 (野呂) 東洋大学, 社会学部, 准教授 (50771416)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | フランス / 共和国 / ジプシー / 移動生活者 / シティズンシップ / ロマ / 身分登録 / 移動 / 共和主義 / ノマド / 人体測定手帳 / 適合住宅 / 市民権 / リベラル |
研究開始時の研究の概要 |
国際移民のグローバル化のもと、リベラルな市民権モデルへの収斂の中での排外主義の興隆が問題となり、こうしたリベラル・ナショナリズムの台頭と定着の原因を解明することが課題となっている。本研究では、20世紀初頭からリベラルな市民権に立脚する法制度の整備と並行して、そのモデルから「ジプシー」を例外化する4つの法制度を制定してきたフランスにリベラル・ナショナリズムの原型を見て、「ジプシー」例外化の正当化の理由とこの法制度がフランス社会で受け入れられていった過程を明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究は、共和国の原理に立脚することで20世紀初頭からリベラルな市民権に立脚する法制度を整備していくと同時に、リベラルな市民権のモデルから「ジプシー」を例外化する4つの法制度を制定してきたフランスを素材に、この例外化の正当化の論理を明らかにし、この法制度がフランス社会で受け入れられている現状を明らかにしようとするものである。本研究の成果の一部は、日本文化人類学会や「宗教と社会」学会等の研究大会、市民向けセミナー等で発表してきた。また、図書や学術論文の中で発表した。今後刊行される図書の中で研究成果の一部を発表し、学術論文においても発表を続ける予定である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランス共和国が抱えるマイノリティ問題として、「ジプシー」の存在はユダヤ人同様の歴史的深度があり、かつ現在も排除をめぐる諸課題が根深く残る深刻なものであるにもかかわらず、これまで日本及びフランスで十分に研究されてきたとは言えない。とりわけ「ジプシー」規制の最初の法律である1912年法に関する研究は日本ではほとんど行われてこなかった。この点で、フランス共和制の専門家である研究代表者とジプシー/ロマ研究の人類学者が共通課題を多様な側面から追及した本研究は、既存の学術的空白を埋め、フランス共和国と「ジプシー」の関係に関わる多分野の研究を前進させるものとなる。
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