| 研究課題/領域番号 |
19K02061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
立石 裕二 関西学院大学, 社会学部, 教授 (00546765)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 不確実性 / 科学社会学 / 科学技術社会論 / 専門家 / ネットワーク分析 / 情報化 / 監査文化 / アクターネットワーク理論 / 気候変動 / 再生紙 / 放射線 / 不定性 / 構築主義 / 気候工学 / モノの社会学 / 地球温暖化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
科学・技術がかかわる領域では、当初は挑戦的な目標を掲げるものの、しばらく経つうちに、その達成が困難だとわかる場合が少なくない。「当初の予想どおりには進まない」という不確実性に対して、関係するアクターはどのように向き合っているのか。「つじつま合わせ」に陥ることなく、不確実性に対して開かれた対応ができるのはどういう場合なのか。そもそも達成困難な目標が設定されたのはなぜなのか。目標設定の陰で不可視化されていることは何か。不確実性をめぐるモノ的側面と人間－社会的側面のからみ合いに注目して研究していく。具体的には、地球温暖化対策全般、および空調や製紙などの領域での対策を取り上げる予定である。
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| 研究実績の概要 |
科学・技術がかかわる領域では、当初は挑戦的な目標が掲げられるものの、やがてその達成が困難だとわかる場合が少なくない。「当初の予想どおりには進まない」という不確実性（不定性）に対して、関係するアクターはどのように向き合っているか。2023年度は大きく3つのアプローチから研究を進めた。
1）原子力・放射線にかかわる専門家集団が、原発事故という想定外の事態に対してどのように対応したかを分析した。具体的には、科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の共同研究データを用いてネットワーク分析を行い、原子力・放射線にかかわる研究者集団のネットワーク構造を明らかにし、福島第一原発事故後2年間の新聞記事における発言内容との関連を分析した。分析の結果、原子力工学と放射線医学のコミュニティをそれぞれの中心とする二極的な構造になっていること、新聞記事での登場頻度が高かった線量評価のコミュニティは両極の間に位置していること、政府方針に対して批判的なコメントをする研究者の多くは、研究者ネットワークの中で周辺的な位置にいること、放射線医学のコミュニティにおいて特に批判的な研究者が少なかったこと等が明らかになった。日本社会学会大会にて以上の内容を報告した。
2）古紙パルプ配合率に関するライフサイクルアセスメント（LCA）の結果をめぐる論争と、2008年に発覚した古紙偽装問題への対応過程についての研究を継続した。2022年度に執筆した原稿に、環境対策の情報化と監査文化の観点から加筆修正をおこなった。この原稿は、2024年度中に書籍の1章として刊行される予定である。
3）気候変動とエネルギー問題に関する事例研究。エネルギー問題における「クリーン」という言葉の使われ方に注目して新聞記事の分析を行った。書籍のコラムとして刊行することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
原子力・放射線にかかわる専門家集団の分析について、2023年度中に原稿を完成させて投稿する予定であったが、ネットワーク分析の結果にしぼった上で、政府の委員会への所属に注目して論文化する方針に切り替えたこと等により、2023年度内に原稿を完成させることができなかった。
また、上記の原稿執筆に時間がかかったため、分析視角としてのアクターネットワーク理論およびモノの社会学に関しても、十分に研究を進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
原子力・放射線にかかわる専門家集団の分析については、日本社会学会大会でのフィードバックを踏まえて、2024年度前半には原稿を完成させて投稿する予定である。
また、本研究を通じて得られた知見をもとに、理論的示唆についての検討をおこなう。再生紙と原子力・放射線の事例分析から見えてきたのは、環境問題における情報の重要性が増している点である。再生紙や放射性物質といった物理的実体や生物への影響を直接扱う研究は依然として重要であるが、政策論議の局面では、既存の学術情報や政策情報をパッケージ化すること、新しい指標を提案すること、新たな評価・監査の枠組みを構築することといった、情報を扱う行為がもつ影響力がいっそう大きくなっている。ソーシャルメディア上の議論も、新たな事実によって駆動されるよりも、解釈をめぐる対立が主となっている。こうした環境問題における情報化の進展がもつ意味について、アクターネットワーク理論を踏まえて研究を進める。2024年度中に学会発表をおこなう予定である。
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