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シンガポール団地におけるイスラム系住民と非イスラム系住民の共住に関する社会学研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K02074
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関滋賀大学

研究代表者

鍋倉 聰  滋賀大学, 経済学系, 教授 (50346011)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード社会学 / エスニシティ / シンガポール / 団地 / イスラム教徒 / 共住 / 多民族社会 / 多宗教社会 / アジア都市社会
研究開始時の研究の概要

人種的民族的宗教的文化的背景を異とする者どうしが共に暮らすことが、現代社会において世界的に重要な課題となっている。とくに重要なのが、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住である。こうした課題に対しては、エスニシティ研究が広く行われてきたが、課題解決に向けて十分にこたえてきたとは言えない。
以上のことを鑑み、本研究は、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住について、シンガポールという多人種社会・総団地化社会における団地という実際に共住が実現している実例を取り上げ、それが可能になるに至った諸過程を取り上げ、共住経験の共有が重要な役割を果たしていることを示し、実際に共住が実現する仕組みを明らかにする。

研究成果の概要

イスラム系住民と非イスラム系住民の関係が現代社会において世界的に重要な課題となる中、エスニシティ研究は、対立が表面化していない実際の社会に基いた研究が十分だとは言えない。これに対して本研究は、両者の共住が実現している実際の社会として、シンガポールという多人種多民族多宗教社会、総団地化社会を取り上げて社会学研究を進めた。
社会学研究を行うのが難しい一元管理社会でもあるシンガポールにおいて現地資料の収集と現地調査を行い、共住が可能になるに至った諸過程を取り上げ、共住経験の共有やホーカーセンターのような社会空間の共有が重要であることを示すことで、共住が可能となる仕組みを明らかにすべく研究を進めた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義として、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住という現代社会の重要な課題について、対立が表面化していない実際の社会を取り上げ、様々なせめぎ合いに直面しながら共住が実現するメカニズムを、実現に至った過程と現状を合わせて多面的に明らかにすることを試みることで、エスニシティ研究の発展に寄与することが挙げられる。その際にはシンガポールという興味深いが社会学研究を行うのが困難な社会を取り上げ、これまでの研究活動を活かして社会学研究を行った。社会的意義として、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住の実現という現代社会における重要な課題に応える一助としたことが挙げられる。

報告書

(6件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] シンガポールにおけるHDB最初期(1960年代前半)の団地開発2022

    • 著者名/発表者名
      鍋倉 聰
    • 雑誌名

      彦根論叢

      巻: 433 ページ: 4-21

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] シンガポールにおける団地開発のもう一つの側面――HDB設立までの諸過程から2021

    • 著者名/発表者名
      鍋倉 聰
    • 雑誌名

      松田素二他(編)『日常的実践の社会人間学――都市・抵抗・共同性』

      巻: - ページ: 53-66

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] シンガポールにおける多人種共住の実践と外国人移民2020

    • 著者名/発表者名
      鍋倉 聰
    • 雑誌名

      都市住宅学

      巻: 110 ページ: 108-113

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2025-01-30  

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