研究課題/領域番号 |
19K02078
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
玉野 和志 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 都市 / 都市化 / 持続的発展 / 都市地域 / 人口 / 地方創生 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では都市の持続的な発展を可能にする条件について探究する.これまでの研究でわれわれはメッシュデータを用いて日本全国の都市とよべる地域を既存の行政区画とは独立に設定することに成功した.そのうえで,それらの都市地域についてそれぞれ人口の推移を確認したところ,つねに拡大傾向にある都市や縮小傾向にある都市とともに,長期にわたって一定の人口量を維持している都市が存在することが確認された.このような都市がどのような条件の下で人口の維持に成功しているかを明らかすることは,これからの人口減少社会における都市の持続的な発展を展望するうえで,きわめて重要な課題である.本研究はこの課題に取り組む.
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研究成果の概要 |
本研究では,メッシュデータを用いて独自に区分した118の都市地域に関するデータの分析にもとづき,都市の持続的な発展を規定する要因を探索することを目的とした.そのために,都市の人口動態,年齢別人口構成の推移,都市人口の増減と相関する変数の探索などの作業を行った.その結果,次のような知見が得られた. 日本全国と同様,多くの都市で2005年以降自然減となるが,大都市圏近郊の都市では自然増がしばらく続き,持続型の都市では減少の度合いが少ない.都市への人口移動の時期は就学時や就職時が多く,人口の増減と相関する要因は2000年以前は製造業従業者数で,その後は運輸通信情報関連従業者数へと変化している.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は,メッシュデータという行政区域とは独立の指標によって都市地域を画定することで,市区町村を単位とした既存の統計データではとらえきれない都市の動態に迫ることができるという学術的意義を有している.また,そのように都市を区分した上で,各都市の長期的な人口推移のパタンを分析することで,大都市圏への人口の集中,大都市周辺の都市における人口の停滞,地方中核都市がそれなりに人口を維持していることを明らかにすると同時に,人口の推移を規定する要因としての産業構造が,2000年以降,変化しているという事実を明らかにするという,今後の都市を考えるうえで,社会的に意義のある知見を得ることができた.
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