研究課題/領域番号 |
19K02079
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 大阪教育大学 (2022) 大阪市立大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
齋藤 直子 (岸 直子 / 齋藤直子) 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90599284)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 部落問題 / 転出者 / アイデンティティ / アウティング / 被差別部落 / 全国部落調査復刻出版差し止め裁判 / 差別 / インターネット / 聞き取り調査 |
研究開始時の研究の概要 |
2016年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が 施行された。その背景には、インターネット上での差別書き込みや、部落の地名や出身者の暴露など、ネット時代の「新しい」部落差別の広まりがある。 現在、被差別部落を離れて暮らしている人が数多くいるが、インターネット上での差別や出身の暴露などに対して、不安や困難を抱えていると考えらる。その実態を把握するのが本研究の目的である。
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研究実績の概要 |
2022年度は、本研究のこれまでの成果を一定程度まとめ、「 被差別部落からの転出とアイデンティティ」 第73回関西社会学会大会 2022年5月27日、および「被差別部落から/への転出と転入 」第95回日本社会学会大会 2022年11月12日として発表した。 前者では、部落から転出している人々へのインタビュー調査から、転出者のアイデンティティのあり様や、インターネットを介して部落の情報を拡散したことをめぐる「部落アウティング」裁判の地裁判決と実態とのズレについて考察した。部落から転出しているからといって、アイデンティティは希薄化しているとは限らないため、判決で部落出身者としてのプライバシー権が認められなかったことについて、実態との齟齬がみられることを明らかにした。 後者では、「部落の外で暮らす」部落出身者の転出経緯や転出先の選定、部落出身者としてのアイデンティティのあり方について明らかにした。分析からは、部落周辺部への転出者は、部落外に暮らすことを必ずしも望んでいないことや、転出しても地域のコミュニティの一員であり続けていること、そして転出経験は部落出身アイデンティティの喪失につながるのではなくむしろ新しいアイデンティティの創造の転機になりうることが明らかになった。 最後に、これらの事例から、「部落民分散論」言説は、当事者の生活実態やアイデンティティのあり方を無視した言説であることについて述べた。 この研究の意義、重要性は、交付申請書で述べたとおり、新しい差別の状況において「被害」を受ける可能性が最も高く、なおかつ従来の部落問題研究が扱ってこなかった「部落からの転出者層」の実態を明らかにしたことである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題は、2019年度より開始されたため、コロナ禍において調査が遅れた。また、2022年度、研究代表者が新しい大学に移り初年時の業務を遂行するために研究の時間の確保が難しかったため。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍において、遠隔地の調査が困難であったため、研究代表者が過去に参加していた文部科学省 科学研究費助成事業(基盤研究(B))「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市下層の再編過程の研究」2015年4月 - 2018年3月(研究代表 野口道彦)において明らかになった、部落の周辺部への転出者に焦点をあてることにした。 現在、上述の調査地の協力を得て、調査対象者の選定の協力をいただいているので、次年度は作成していただいた名簿に沿って聞き取りを順調に進めていく予定である。
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