研究課題/領域番号 |
19K02092
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 鹿児島純心女子大学 (2021-2022) 姫路大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
柳園 順子 鹿児島純心女子大学, 看護栄養学部, 准教授 (20773831)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 性教育 / 性・セクシュアリティ / 学校文化 / 学校保健界 / 養護教諭 / 青少年育成 / 純潔教育 / 中等学校保健計画実施要領(試案) / 学校 / ウーマンリブ / セクシュアリティ / アメリカの健康教育 / 不良化防止 / 月経指導 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、文科省は子どもの現代的健康課題の一つに性に関する問題をあげている。今なお議論の対象となり教育・支援が十分に機能していると言い難い現状の背景には、各論者がそれぞれの時点で獲得した「性」に関する解釈の相違が複雑に交錯していると考える。戦後、政府主導で「純潔教育」が推進され「純潔教育と性教育は同意語」として本用語は公式には消滅した。本研究は現在の「性教育」に至る道筋を可視化するために1947-1972年の官公庁資料、新聞・雑誌、文献等を資料に、戦後の混乱の中で学校文化が「純潔教育」をどのように輸入し、その定着を試み「性教育」へと転換したのか性教育構築プロセスを歴史的に解明することを目的とする。
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研究実績の概要 |
本研究は、戦後日本で性に関する教育が学校文化において何を摂取し排除しながら「純潔教育」から「性教育」へと整理されていくのか、性教育の構築プロセスを解明しようとするものである。 令和4年度は、既に学会で報告した1970年代初頭におけるセクシュアリティ概念の受容について、新たに資料を加え精査した上で、分析を行った結果を論文化した。具体的には、①1970年代初頭にアメリカから来日したカーケンダールを通してセクシュアリティの概念が啓蒙されていく様相について学校保健界や同時期に設立された(財)日本性教育協会との関連から動向を追い、当時の関係者らの報告や資料等を基に、それらの影響等について分析した結果を発表した。 また、②全国初の「純潔教育」手引書として、『純潔教育系統案』を作成した鹿児島県教育の当時の状況を知る手立ての一つとして、同県の戦後から1960年代までの養護教諭の変遷を整理した。令和3年度に印刷中であったその成果物を令和4年度は論文の形で報告することができた。これら令和4年度の調査過程で、手引書作成前後の青少年育成に関する動向を明らかにする必要性を見出した。これらが後の学校文化における性に関する教育にどのように影響を与え、変化していくのかを見ていくことが今後重要と思われる。 さらに、③調査期間や機関が限定される中ではあったが、国立国会図書館や国立教育政策研究所及び同志社大学等で調査が出来た。これまで入手してきた資料に加え、戦後から1970年代までの「純潔教育」に関する新たな資料を入手できたことは、本年度の成果の一つであった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度は既に学会で報告した内容を精査し、論文化し報告する作業を中心に行った。令和3年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による調査の制限(調査期間の制限含む)、各資料室の閉室や利用者の制限、各研究会の中止等により研究計画の一部は変更が余儀なくされた。令和3年度同様、新型コロナウィルス感染症拡大やそれに伴う所属先の事情により、調査時期や範囲が大きく限定されたことで必要な調査等が十分にできず、プロダクト作成等をはじめとした研究の総まとめ段階には至らなかった。 反面、勤務地である鹿児島県教育等に関する調査については、これら制限を受けることはなかったため、問題なく遂行できた。その調査過程において、生徒指導と青少年育成との関連から新たに動向を詳細に追う必要性に気づいた。性教育構築プロセスの解明に新たな示唆を得たことから、継続調査を行った上で総まとめに入る必要がある状況である。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、研究計画の一部に変更が余儀なくされたため、研究期間の1年延長を申請した。加えて、令和4年度の調査で生徒指導や青少年育成等に関する動向を詳細に追う必要性を見出したことから、令和5年度はそれらに関する継続調査の実施及び分析結果の学会発表または論文化等行い、より研究内容の充実化を図った上で、本研究全体の成果のまとめに入ることを計画している。
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