| 研究課題/領域番号 |
19K02095
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 札幌国際大学 (2021)
北海道大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
小内 透 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80177253)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域社会類型 / 地域的不均等発展 / 不均等発展 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、国勢調査を始めとする官庁統計等のデータにもとづいて、地域社会の類型化を行い、それを通して地域社会の不均等発展のメカニズムを明らかにすることである。
研究の目的を達成するために、第１に、戦前から現在に至る都道府県および市町村の基礎的統計データを収集し、入力・加工を行う。第２に、市町村の場合、合併等による地域社会の範域の変更をふまえ、過去のデータを現在の地域的範域に修正した分析と修正を施さない分析を行う。第３に、日本標準産業分類の歴史的変遷を考慮した分析を行う。第４に、地域社会の特徴を把握するため、地域社会類型を単位とした学歴、高齢者、家族形態等の社会的特質の変化を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究で明らかになったことは、現段階における地域社会のマクロな全体構造を、全般的都市化、都市型社会への移行、過疎－過密、東京一極集中といった概括的な形だけで単純に把握できないことである。それは、都道府県レベルでの地域社会類型が多様化から収斂化へと転換する動き、市町村レベルでの地域社会類型に関して、人口規模が1万人未満でサービス業にしか産業基盤が見出せない小零細低生産力サービス業地域の急増、通勤による他市町村から／への流入人口／流出人口が常住人口の2倍以上に達する超流動地域等の自立性喪失地域の着実な増加、医療・福祉関係中心のサービス業を産業基盤とする地域の確実な増加などに象徴的に示される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、「地方創生」が重要な政策的課題になっている。その背景に、地方での人口減少、超高齢化が町村部だけでなく、都市部も含めて確実に進行していることがある。さらに、大野晃が問題提起した限界集落や日本創成会議が指摘した消滅可能性都市といった刺激的な表現が、衰退する地方への国民の関心を喚起した。地方の疲弊の対極には、東京を中心とする大都市への人、もの、金、情報の集中という現実もある。それは、地域的不均等発展の問題に他ならない。そこでは、センセーショナルな表現でなく、確実なデータに基づく深い分析を通して、地域社会のマクロな変動のあり方を検討していくことが現実的な課題に応えるために重要な意義をもつ。
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