| 研究課題/領域番号 |
19K02097
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
土井 隆義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60217601)
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| 研究分担者 |
秋本 光陽 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20910095)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 少年司法 / 少年審判 / 人間科学 / 社会調査 / 家庭裁判月報 / ケース研究 / 調査記録 / 家裁調査官 / 少年司法制度 / 家庭裁判所調査官 / 科学主義 / 歴史社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、歴史社会学の立場から、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を明らかにするものである。現行少年法は、少年事件を審理するための前提として、人間科学（医学、心理学、社会学、教育学など）にもとづく調査と鑑別の実施を求めている。その目的は、裁判官が少年にふさわしい処分を下すことができるように、非行少年についての客観的資料を用意することにある。本研究では、戦後の家庭裁判所調査官による調査記録や少年鑑別所技官による鑑別記録、家庭裁判所裁判官による判決文などを分析すると同時に、現在の少年司法制度の状況を知るために、現職の実務関係者にインタビュー調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を、歴史社会学の視座から明らかにすることである。とりわけ言説分析の手法を取り入れることで、使用法の変化について資料の整理をおこなうだけでなく、その背後にある時代ごとの思想の変化そのものを明らかにしていくものである。現行少年法は、少年審判をおこなうための前提として、人間科学（医学、心理学、社会学、教育学など）の知識にもとづく調査と鑑別の実施を求めている。しかし現行少年法は、どの知識をどのような場面で使用すべきかを定めておらず、この点に関する先行研究も非常に乏しい状況にある。
そこで本研究では、これまでに、現行少年法と家庭裁判所が発足した1949年から現在までの期間を対象に、家庭裁判所調査官による調査記録や少年鑑別所技官による鑑別記録、家庭裁判所裁判官による判決文などを収集し、前々年度からは、その収集資料にもとづいた言説分析を開始し、今年度も、引き続きその分析を継続しておこなってきた。
具体的には、前年度に引き続き、最高裁判所事務総局編『家庭裁判月報』、および家庭裁判所少年事件研究会編『ケース研究』のバックナンバーの収集資料にもとづいて、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を探り、家庭裁判所調査官による調査（社会調査と呼ばれる）の方法、少年鑑別所技官による鑑別（資質鑑別と呼ばれる）の方法、ならびに家庭裁判所裁判官がそれらの調査・鑑別の結果にもとづいて少年の処分判断を行う方法を整理し、そのインプリケーションについての検討をおこなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
収集資料に基づいた分析についてはそれなりに進められてきたが、コロナ禍の影響が依然として続いていたため、少年司法の実務に関わってきた関係者の人たちからの聴き取り調査をおこなったり、勉強会に参加したりといったことが困難な状況が続いた。そのため、全体の進捗状況としてはかなり遅れ気味になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度から引き続いて、収集資料にもとづいた言説分析を進めるとともに、今後、コロナ禍の影響も落ち着いていくと期待されるため、関係者への聞き取り調査にも着手したい。また、勉強会については、現地へ出向くことも今年度は可能になると考えられるため、インターネットも併用しながら実施していくことにしたい。
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