外国人ケアワーカーの来日動機と定住意向を規定する要因に関する社会学的研究

• 研究課題/領域番号: 19K02110
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 東北学院大学
• 研究代表者: 菅原 真枝 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (50359501)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 外国人ケアワーカー / EPA介護福祉士候補者 / 技能実習 / 特定技能 / 介護 / 介護労働 / 経済連携協定 / 介護福祉士 / 定住外国人

研究開始時の研究の概要

本研究は、インドネシアから来日した外国人ケアワーカーの来日動機の質的分析をおこなうとともに、日本への定住意向を規定する要因を明らかにする。母国語で聞き取り調査を実施し、彼らが就労先として日本を選んだ理由や、定住の条件について分析することにより、それらを規定する促進要因と阻害要因を探る。このことにより、彼らが介護の担い手として日本に定着するための社会的条件を導き出すことをねらいとしている。そのさい1) 経済連携協定にもとづく介護福祉士候補者、2) 技能実習生、3) 留学生介護福祉士の3つのケースについて分析をおこなう。必要に応じて彼らの母国を訪問して対象者および関係諸機関に聞き取り調査を実施する。

研究実績の概要

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で前年度まで海外渡航ができなかったため、当初の研究計画と比べて進捗状況が遅れていた。その遅れを取り戻すため、2023年度はインドネシアへ渡航し、外国人ケアワーカーの送り出し機関に聞き取り調査を実施した。また、日本で介護労働の経験がある者の帰国後の状況について、現地で情報収集をおこなった。
具体的には、2023年7月にインドネシア共和国ジャカルタ州にて現地調査をおこなった。OS SELNAJAYA本社および東ジャカルタにあるトレーニングセンターを訪問し、介護を専門とする技能実習生・特定技能生の教育プログラムや送り出しの仕組み、日本語教育の現状について聞き取り調査をおこなった。このほかに、キリスト系看護大学のUniversitas Kristen Indonesia、国立病院のRSJPD Harapan Kita Hospital、国営介護施設のTresna Weldha Budi Mulia1を訪問し、情報収集をおこなった。介護技能実習生・特定技能生のリクルートにあたって、人材派遣会社は国内の病院や看護系教育団体と連携関係を築いていること、経済連携協定による介護福祉士候補者として来日した経験のある者が帰国後にそうした企業の介護トレーナーないし日本語教師として活躍していることが明らかになった。また2024年3月にはインドネシア共和国バリ州ギャニャール県のウブド郡を訪問した。ガネーシャ教育大学のニ・ヌンガー・スアルティニ教授から専門的知識の提供を得ることができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

インドネシアでの現地調査により、昨年度までの研究の大幅な遅れはやや取り戻すことができたが、国内の外国人ケアワーカーに対する聞き取り調査が思うように進まなかったため。

今後の研究の推進方策

国内の外国人ケアワーカーを対象とする聞き取り調査の本格的な実施に向けて準備していく。在留資格「特定活動」「技能実習」「特定技能」のいずれの入国者も、予定よりも前に帰国したり県外に移動することが多々あり、聞き取りに応じてくれる対象者を選定することが困難となっている。関係諸機関で情報を収集し、本研究課題のテーマに相応しい調査対象者をあらためて探し出したい。