| 研究課題/領域番号 |
19K02121
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
水嶋 一憲 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (20319578)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | グローバル化 / 制御社会 / デジタル・メディア / プラットフォーム資本主義 / アセンブリ / パンデミック / 〈帝国〉 / 戦争 / デジタルメディア / テクノロジー / 資本主義 / ポストメディア / 加速主義 / グローバル制御社会 / メディア / 技術（テクノロジー） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
A・ネグリとM・ハートが、グローバル化する現代世界を新たな視角から捉えるために呈示した〈帝国〉という概念は、社会学を含む諸種の学問分野で多様に論じられてきた。〈帝国〉とは、従来の国民国家の境界を越えたネットワーク状の主権形態や、グローバルな制御（コントロール）社会への移行を指し示す概念である。本研究は、ネグリとハートによる帝国論の新展開の試みを一定評価しつつも、彼らの〈帝国〉研究におけるメディア理論の不備を批判する立場にたつ。その上で、かかる重大な欠点を補い、グローバル制御社会におけるメディア・技術・資本主義の新たな連関を学際的視点から解明するための社会理論の基盤構築に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、グローバル制御社会におけるメディア・技術・資本主義の新たな連関を学際的視点から解明するための社会理論の基盤構築を目指すものである。かかる目的を達成するために、４年目にあたる2022年度には、単著論文を3本刊行するとともに、学会・国際シンポジウム・公開研究会にて計三つの報告を行った。
具体的には、GAFAMを中心とするメディア社会やプラットフォーム資本主義の動向と新たな人びとの集まり（アセンブリ）の可能性について分析した「アセンブリとプラットフォーム：来るべき集まりのために」、同じくプラットフォーム資本主義が内包している新たな封建主義へと向かう傾向について論じた「来るべき抵抗形態の始まり：プラットフォーム資本主義／ネオ封建主義の先へ」、そしてロシアのウクライナ侵略戦争の勃発後の世界情勢の変化を踏まえつつ、ネグリ＝ハートの〈帝国〉論を再検討した「変移するグローバル混合政体の現在：ネグリ＝ハートの〈帝国〉から考える」を刊行した。加えて、日本メディア学会大会のワークショップ「21世紀の政治・メディア・デモクラシー：ネグリ／ハートの『アセンブリ―新たな民主主義の編成』（岩波書店、2022 年）を中心に」に招かれ、「アセンブリ以後 ：〈帝国〉内の戦争・パンデミック・プラットフォームを中心に」という題の報告を行った。
さらに、『アセンブリ』刊行を記念して開かれたフーコー研究フォーラム主催のオンライン公開研究会 にて訳者の一人として報告・応答を行うとともに、研究分担者として参加していた科学研究費基盤研究B「ポストメディア文化研究の理論構築：創造産業の日英比較を中心に」（研究代表者：毛利嘉孝、課題番号：17H02587）の研究活動の一環として組織・運営された国際シンポジウム、ポストメディア東京会議2023のパネル「（ポスト）メディア研究の現在と未来」にて最終報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
４年目にあたる2022年度には、単著論文3本を刊行するとともに、学会・国際シンポジウム・公開研究会にて招待報告を含めて計3件報告することができた。これらは本研究の理論的土台の構築にとって重要な成果として位置付けることができる。しかしその一方で、新型コロナウイルス禍の影響により、当初予定していた国内外での研究調査を遂行することができなかった。この点については、次年度より緊密な連携研究を深めていく予定である。また現在、共編著１冊と編著１冊の計２冊の単行本を次年度前期に刊行するための作業が順調に進んでいることを付け加えておく。
以上の理由により、総合的に見て「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響により、海外のシンポジウムや研究調査に参加することが困難になったため、当初計画に変更が生じ、補助事業期間を延長せざるを得なくなった。今後は、これまでに構築・整備することのできた土台をもとに、単著・共著等の刊行に向けた研究テーマの整理と原稿の執筆を進めるとともに、学会／シンポジウムでの報告や研究調査等を通じて、多様な分野の研究者たちとの交流を深め、そこで得られた知見を本研究の取りまとめ作業に活用する。また、最終年度にあたる次年度には、国内外の研究協力者をはじめ多方面と連携しつつ、研究推進方策をさらに探求していく準備を進めている。
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