研究課題/領域番号 |
19K02124
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
石岡 丈昇 日本大学, 文理学部, 教授 (10515472)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 再居住地 / 貧困 / 世帯構造 / ジェントリフィケーション / レジリエンス / 解釈労働 / 所帯 / 根こぎ / ネグレクト / マニラ / 都市底辺層 / インフォーマル居住者 |
研究開始時の研究の概要 |
現在、マニラでは再居住地が急ピッチで建設され続けている。2000年以降、マニラの都心から数十キロ離れた南北のリモートエリア(多くは山間部)に再居住地が建設されており、そこにマニラのインフォーマル居住者が送り込まれている。本研究は、マニラの都市貧困層の再居住地のフィールドワークを通じて、現地の社会生活をめぐる基礎資料を作成し、そこからフィリピンにおける新たな貧困集積の形態を捉える試みである。
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研究成果の概要 |
本研究は、フィリピン・マニラにおける都市貧困層の再居住地のフィールドワークを通じて、フィリピンにおける新たな貧困集積の形態を捉える試みであった。この研究課題に関して、大きく二つの成果を上げることができた。第一に、再居住地をめぐる基礎資料を作成することができた点である。調査地であるR地区の事例調査に加えて、別のJ地区でも補助調査をおこなうことができ、その結果、R地区の特徴をより明確に把握することができた。第二に、再居住地での家族生活をめぐる動態を考察できた。再居住地では、世帯分離を余儀なくされることによって、かつて以上に経済的負担がかかるほか、社会関係も分散することが分析された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの東南アジア都市をめぐる社会学研究については、都市空間の再編成については考察されてきたが、都市からの立ち退きを余儀なくされた人びとについては十分に分析されてこなかった。この学術上のブラックボックスを埋める作業として、本研究は、都市から追放された人びとの軌跡の一端を解明した点に学術的意義があったと言える。また、再居住地の生活を、家族生活の世帯構造の変容という観点から迫った点に、社会的意義があったと言える。再居住地では仕事などの経済機会が喪失していることで、世帯生活を可能にする社会的条件が成立していないことが見て取れた。
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