| 研究課題/領域番号 |
19K02125
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
城本 るみ 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (60302014)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ハンセン病 / 療養所 / 将来構想 / 地域特性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ハンセン病問題基本法が成立して10年が経過したが、療養所の将来構想がどのような形で実現化されているのかについては検証されないまま今日に至っている。本研究は全国のハンセン病療養所13園における将来構想の現状を比較し、地域特性に着目して具現化の障壁を解明しようとするものである。所在地の地域的特性から入所者の高齢化と減少が続く療養所の存続の形を考察し、療養所がどのような最終着地点を見出そうとしているのかを見極め、将来構想を実現可能なものにしていくための取組みついて提言を行っていく。
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| 研究成果の概要 |
ハンセン病療養所の将来構想は市街地からの距離や交通アクセスなど、所在地の地域特性が大きな影響をもたらす。将来構想を具現化していくには「地の利」や地域経済に加え、自治体の積極的な取り組みや実行力のあるキーパーソンの存在も必要不可欠である。
コロナ禍は高齢者施設である療養所の運営にも影をおとした。それまで行われていた行事や外部との交流が断たれたことで入所者のQOLは低下し、将来構想の実現にも影響をおよぼした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本各地に点在する療養所の将来構想を地域特性という視座からとらえることによって、地域特有の課題が検討できた。療養所と地域社会のつながりや今後の関わり方は、とくに高齢化・過疎化が進む地域における新たな「地域づくり」や雇用創出のモデルケースにもなりうる。コロナ禍という経験は、グローバル化が進む社会における「病と社会」のありかたについて問い、ハンセン病療養所の歴史やその教訓をあらためて考えさせるものとなった。
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