| 研究課題/領域番号 |
19K02129
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 隣保館 / セツルメント / 部落問題 / ソーシャルワーク / 差別 / マイノリティ / 地域福祉 / 地域共生社会 / 隣保事業 / 同和行政 / 地域共生 / 兵庫県 / 部落差別解消推進法 / ヘイトスピーチ / アウティング / 静岡県 / 相談援助 / 社会福祉資源 / 被差別部落 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は主に二点である。一つは、隣保館のソーシャルワーク機能の検討である。具体的に、（A）生活困窮者自立支援法に基づく福祉ニーズへの対応、（B）社会福祉協議会をはじめとした既存の社会福祉施設・機関との連携度、（C）日常の相談内容のケーススタディとアウトリーチ活動の実相・実態に着目し、ソーシャルワーク機能の検討を行っていく。もう一つは、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法という三つの解消法の成立・施行を受けて、差別解消に取り組む隣保館・隣保事業が、差別解消機能をどのように強化・向上させることができるのかという点についての検討である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域共生社会の形成が求められる現代社会において、その機能が十分に生かされていない「隣保館」に着目し、その差別解消機能とソーシャルワーク機能の仕組みづくりに関する課題を明らかにすることを目的とした。全国的なフィールドワークを実施し、特に、兵庫県と静岡県におけるフォーカス調査を実施、その課題と可能性を実践的に明らかにすることができた。また、アクションリサーチの手法をとったことにより、被調査者とともに、社会福祉資源としての機能強化の方法の開発を図ることができ、多くの研究成果の公開とその共有を進めることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、厚生労働省の補助事業として行われている隣保事業（社会福祉法第2条）の現代化の障壁となっている課題を、全国的なフィールドワークを通じて明らかにし、より有効な社会福祉資源としての活性化と、そのための必要条件を当事者と共有するという社会的意義を有した研究である。研究成果の公表を通じて、従来、差別問題の研究とソーシャルワークの研究の間にあったディスコミュニケーションを克服し、両者を架橋する契機を生み出すことができた。
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