子と離別した父親の生活実態と扶養意識に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 19K02135
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 放送大学
• 研究代表者: 下夷 美幸 放送大学, 教養学部, 教授 (50277894)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 離婚 / 父親 / 扶養 / 養育費

研究開始時の研究の概要

離婚後、子どもと離別した父親の多くが養育費を支払っていない現実がある。そこで本研究では、離婚により子と離別した父親を対象にインタビュー調査を行い、離婚過程および離婚紛争の実情、離婚後の生活実態、離婚前と離婚後の子との関係性、子に対する扶養の実態と扶養意識等について分析する。そのうえで、離婚当事者の実情に即した、養育費確保の支援のあり方について探究し、その実現のための政策的課題を提示する。

研究成果の概要

本研究により、子と離別した父親の離婚後の生活と子に対する扶養意識は、離婚の経緯における個別的事情や当事者の関係性によって、それぞれ異なり、その要因は複合的であることが明らかとなった。この結果から、養育費制度に関しては、離婚後の規範的な父親像や理想的な離婚夫婦像を前提とすることなく、子と離別した親の扶養能力（所得や他の扶養義務など）を正確に把握し、養育費の支払いが確実に履行される合理的な制度を構築することが必要であるといえる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまで、離婚母子世帯に対する調査研究によって監護親である母親の状況は知られていたが、非監護親である父親に関する情報は限られていた。本研究により、これまで明らかにされてこなかった、子と離別した父親の離婚後の生活と扶養意識の解明が進んだことは学術的に意義がある。また、政府内において離婚後の子の養育をめぐる法制度の検討が行われているなか、本研究成果は養育費確保制度の構築に向けた議論の進展に資するものとして社会的意義がある。