| 研究課題/領域番号 |
19K02136
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| 研究分担者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
山本 圭三 摂南大学, 経営学部, 准教授 (20612360)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 民間非営利組織 / NPO法人 / 地域間比較 / 組織構造 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / NPO / ネットワーク / 阪神・淡路大震災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域コミュニティにおけるNPOの内外のネットワーク構造の変容が、NPOの有する複合的な機能間（事業性-運動性、同一事業の継続性-新規性、組織性-包摂性、課題解決-問題発見などの諸機能）の連関にどのような影響を与えたのか、あるいは影響を受けたのかについて実証的に明らかにするとともに、その解釈を社会学・経済学の理論的架橋から行う点にある。実証にあたっては、阪神・淡路大震災以降のポスト震災期における地域コミュニティを対象に、その間の変容過程に加えて、地域性や政策の異なる都市部と地方部との比較などを質的・量的双方の調査から行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、阪神・淡路大震災以降にもっとも変容した中間集団である民間非営利組織（NPO/NGO）を対象に、組織特性やネットワーク特性を明らかにすることを目的としている。とりわけ、それらのこの間の変容過程を跡づけるとともに、地域間の比較を行ってきた。具体的には、財政基盤情報に基づくNPO法人の分類に関する地域間比較や、NPOにおける組織間関係構築に係る組織特性要因、NPOにおけるメンバー間の対話的関係などの視点から、この問題に取り組んできた。
まず比較分析については、コロナ禍により2021年度に順延となった山陰地方(鳥取県・島根県)のNPO法人調査結果を、2022年度に引き続き実施した。この分析では、NPOの解散という局面に焦点を絞り、各団体がそこへ向かわせる要因についての知見を得た。その成果は、論文および学会報告のかたちで発表を行った。また、計画していた調査がすべて完了したことを踏まえ、これまでに同じスキームで実施した調査（兵庫、神奈川、鳥取、島根）の比較分析を行った。その成果の一部については、調査報告書のかたちとしてとりまとめたうえで、分析内容についても順次発表を行う準備を進めている。
また変容過程については、研究会等において発表を行う機会などを通じて、とりまとめを行ってきた。その内容の一部は、これまでの研究成果も踏まえながら2024年度中に書籍として刊行予定である。
以上の本年度分を含め、研究期間全体で論文20（うち査読5）、学会・研究会報告12（うち国際・招待4）、図書5、報告書2など、大きな成果につながった。
さらに、当初計画をさらに研究展開・発展させるべく、海外の状況との比較やそこから導かれる政策的含意へと関心を広げ、その調査準備や研究発表を精力的に進めた。その一部については、国際研究会等で報告を行っている。
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