| 研究課題/領域番号 |
19K02136
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| 研究分担者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40283858)
山本 圭三 摂南大学, 経営学部, 准教授 (20612360)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 民間非営利組織 / NPO / 組織構造 / ネットワーク / NPO法人 / 地域間比較 / コミュニティ / 組織間ネットワーク / 地域コミュニティ / 阪神・淡路大震災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域コミュニティにおけるNPOの内外のネットワーク構造の変容が、NPOの有する複合的な機能間（事業性-運動性、同一事業の継続性-新規性、組織性-包摂性、課題解決-問題発見などの諸機能）の連関にどのような影響を与えたのか、あるいは影響を受けたのかについて実証的に明らかにするとともに、その解釈を社会学・経済学の理論的架橋から行う点にある。実証にあたっては、阪神・淡路大震災以降のポスト震災期における地域コミュニティを対象に、その間の変容過程に加えて、地域性や政策の異なる都市部と地方部との比較などを質的・量的双方の調査から行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ポスト震災期に地域で活動を行うNPOの動態を、組織構造や内外のネットワーク構造とNPOの複合的な機能の連関との相互作用から捉え、その変容を理論的・実証的に解明することを目的とした。実証的には、兵庫、神奈川県のNPO調査の分析に加え、鳥取、島根両県のNPO法人調査（各所轄庁の全数を対象）を新たに実施し、異なる地域特性におけるNPOの組織とネットワーク特性を導出するとともに、差異や同型性を見出す比較分析を行った。理論的には、経済学と社会学のNPO理論の総合的な検討を通して、NPOの諸機能を理解する分析枠組みを構築し、ポスト震災期におけるNPOの変容過程について統合的にとりまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において、阪神・淡路大震災からの四半世紀は、NPOのあり方が大きく変容した時期でもある。このポスト震災期において、制度化を背景とする事業組織化の進行は、NPOの持続可能性を高める一方で、NPOの重要な資源となる組織内外のネットワーク構造に影響する可能性がある。さらに、異なる地域特性におけるNPOの差異や同型性を明らかにすることは、日本のNPOにみられる一定の特性を導出するとともに、各地域の様態（地域特性、他組織の状況、各施策など）が組織運営に与える影響を考える上で、政策的な観点からも重要だろう。また、こうした観点からの研究蓄積は必ずしも十分でなく、大規模調査による貢献が期待できる。
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