| 研究課題/領域番号 |
19K02137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 清泉女子大学 |
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研究代表者 |
大野 俊 清泉女子大学, 文学部, 教授 (10448409)
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| 研究分担者 |
比留間 洋一 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (30388219)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 介護移民 / 介護留学生 / 市民権 / 職場定着 / 社会統合 / 在留資格 / 新型コロナウイルス / 定住 / 高齢者 / 定着 / 技能実習生 / 特定技能 / 経済連携協定 / 外国人 / 家族帯同 / 長期定着 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本政府は、人手不足が深刻な介護分野における外国人労働者の受け入れを加速している。2019年度には「特定技能」という新たな在留資格も設け、経済連携協定（EPA）枠での「特定活動」や「介護」など他の在留資格と並行する形で、主にアジア諸国から介護労働者の受け入れを進める。
そうした中、在留資格によって求められる日本語能力や市民権（家族帯同権等）の相違が問題になるだろう。本研究では、日本国内の受け入れ介護施設のほか、介護労働者送り出しのアジア諸国、すでに「介護移民」を多数受け入れている欧米・アジア諸国の実情も現地で調査し、日本の介護移民の市民権のありよう、社会統合策、長期の職場定着の要諦などを探る。
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| 研究成果の概要 |
日本の多くの介護現場では多様な在留資格を持つ外国人材が高齢者のケアにあたることが日常の風景となりつつある。こうした介護移民の受入れのありようを探るため、オンラインでの面談も多用しながら、日本各地の専門学校、介護施設などで質的・量的調査を実施した。人材送出国のフィリピンとベトナムで介護人材に関する面談調査を行ったほか、介護業界で国際移民が中心的役割を担う米国ハワイ州でも実態調査を実施した。
その結果、介護分野で移民に長く活躍してもらうためには、迅速な家族帯同の権利付与など人権尊重の出入国管理施策とともに、特定技能などの労働者も対象とした介護福祉士資格取得のための支援強化が必要なことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者介護分野における人手不足への対応として、日本政府は2017年度以降「介護」や「特定技能」という在留資格を新設したほか、技能実習に介護分野を付け加えた。日本と東南アジア諸国間の「経済連携協定」でも2008年度以降、介護人材の受入れを進めており、多様な在留資格を持つ多国籍の人材が協働する介護施設が全国的に増えつつある。彼らが得られる市民権（家族帯同の権利、日本滞在期限など）は在留資格によって異なり、雇用主はその問題への対応も迫られている。
本研究は、日本に先行して多数の介護移民を受入れている他の国や地域の実態も踏まえつつ、日本の介護移民の市民権や職場定着のありようを探るものである。
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