| 研究課題/領域番号 |
19K02139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| 研究分担者 |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
津波被災世帯の住宅再建はどんな要因でそれぞれ異なるのか。また、時間の経過とともに変化する要素は各世帯の判断と地域社会をどう変化させるか。地理的に同一の条件にあった住民が、短期的・長期的な資金力、ライフコースの展望、世代間の協調行動・住宅継承・居住地選択、地域社会での役割等の社会的条件と、復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるかを明らかにするため、東日本大震災時釜石市A町内会員の同じ40数世帯に、震災1年半後の時点から住宅再建完了予定の震災10年目まで、聞き取り縦断調査（パネル調査）を毎年繰り返し行う。単発の被災地調査の課題を乗り越え、普遍的な生活課題にも接続しうる研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建をどのような判断のもとで行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきた。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。
しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後もまとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京からの訪問による調査実施は迷惑と受け止められる可能性が高いことがわかり、2022年夏までは現地訪問を控えてきた。
その後2022年11月に釜石市を訪れ、現地で受け入れられそうな調査方法や感染対策の助言を得ることができ、2023年度からの調査再開を目指すこととなった。そのため、本研究の補助事業期間を2023年度まで再延長する申請を行い、認められた。
2019年時点では住宅再建が完了していない世帯もあった。商業施設や公共施設等もやっと整備が進んできたところだった。その後震災復興の区画整理は完了したので、新生した町への各世帯の定着、コミュニティの状況、元の街を離れた世帯の様子など、2019年より後の時期の詳細な情報を2023年度の聞き取りで収集する予定である。また、並行して質問紙調査や市役所関係者への聞き取りも検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、長期にわたる協力を釜石市A町内会の震災時会員から得ている。当該の全195世帯（借家を除く）のうち、2015年までに一度でも調査協力を得た世帯は48あり、さらに2016年～2019年に19世帯追加して計67世帯となった。そのうち40数世帯に縦断調査を継続している。本補助事業1年目の2019年夏には、第8回の聞き取りを震災から8年半の時点で行った。よって、長期的に見ると研究は順調に進んできているが、前述のように2020～2022年度の聞き取りは断念せざるを得なかったため、これらの年のデータを蓄積できなかった点では進捗が遅れたと言える。
2020～2022年度の聞き取りを断念した背景には、調査対象者やその家族に高齢者が多く含まれるなか、対象地域と長期的に良好な関係を維持するためには、コロナの感染拡大の恐れがある中での訪問強行は相応しくないとの判断があった。また、コロナ禍においてもオンライン機器を介してインタビューする方法はあるが、適応できる世帯が限られ、調査対象者に偏りが出る恐れがあるため、オンラインによる調査も見送った。
しかし、2022年度後半には現地訪問が叶い、街の状況を把握することができた。数名のキーパーソンと情報交換を行うことができ、2023年度からの調査再開のめどが具体的についた。2019年夏の聞き取り時に住宅再建が完了していなかった世帯を優先しながら、2023年のゴールデンウィークと夏に、第9回の聞き取り調査を実施予定である。並行して、書面による質問紙調査も実施を検討している。また、これまで重ねてきた釜石市役所の各担当者への聞き取り調査も再開予定である。
なお、2022年度には、本研究をもとにした査読付き英語論文が1本掲載された。また、災害復興に関するシンポジウムで本研究をもとにした報告が1件行われた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の調査については、現段階では以下の予定を立てている。まずゴールデンウィークに現地を訪問し、2019年夏の聞き取り時に住宅再建が完了していなかった世帯を中心に聞き取り調査を行う。また、他の世帯や街の近況について情報を得る。さらに、これまで聞き取りを行った他の世帯（ただし早期に住宅再建を完了した世帯は除く可能性がある）への調査を8・9月に行う。これらが第9回にあたる調査となる。いずれも、2019年夏からの生活の変化、住宅の状況、課題・心情などについて、1世帯につき1-2時間の聞き取り調査を実施する。広めの会議室を借りて距離をとったうえで対面での聞き取りを行うことを原則とするが、それが難しい場合は、対象世帯を訪問してテレビ会議の機器を設定し、聞き手は会議室からインタビューを行う方法を併用することも検討している。
また、釜石市役所の当時の担当者への聞き取りも実施予定である。さらに、聞き取り調査対象以外も含めたA町内会震災時会員を対象として震災5年後に実施した質問紙調査に続き、本補助事業期間中に再度の質問紙調査を必要に応じて実施することも検討している。ただし、対象はこれまでに聞き取り調査を実施した会員とし、聞き取りを補完するような内容とする予定である。
なお、本研究は再度の期間延長が認められ、2023年度が最終年度となる。本来は最終年度を調査の取りまとめに充てる予定であったが、コロナ禍の影響で2023年度中は実査が続くため、取りまとめの作業の多くは補助事業期間終了後に行う可能性が高い。
本研究の成果は引き続き学会発表や論文等で公表する。また、本研究を1冊の図書として出版することを目指しており、メンバーで研究会を重ねて草稿執筆を進めていく。
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