研究課題/領域番号 |
19K02141
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
井川 充雄 立教大学, 社会学部, 教授 (00283333)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | ラジオ / 植民地 / 台湾 / 玉音放送 / 思想戦 / 音文化 / 同化政策 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、台湾放送協会と「東亜放送網」に注目しながら、昭和前期における日本の「外地」と「内地」を繋ぐラジオの持つ力を文化的な側面を、(1)ラジオによる同化政策の諸相、(2)台湾音楽やラジオ劇など、台湾における新たな音文化の構築、(3)「外地」から「内地」への中継放送が日本国内に与えた文化的影響、以上の3点からから解明することにある。研究にあたっては、第一次資料の収集を進めるとともに、当時の関係者からの聴きとりを精力的に進める。
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研究実績の概要 |
2022年度においては、台湾放送協会における二重放送の経緯の解明を行った。 二重放送とは、ラジオの第一放送、第二放送の二波を使って別内容の番組を放送することである。日本国内では、東京中央放送局が1931年4月6日に開始したのを皮切りに、大阪・名古屋でも実施された。当初、第二放送は教育番組がメインであったが、1939年7月1日には第一放送を全国放送、第二放送を都市放送(ローカル放送)と改称し、位置づけが変わっている。 また、「外地」では、朝鮮放送協会が、1933年4月26日から京城放送局で第一放送を日本語、第二放送を朝鮮語とする二重放送を開始しており、満洲電電でも1933年10月に奉天で第二放送を開始したのを始め、各地で第一放送を日本語、第二放送を満洲語とする二重放送を実施した 。哈爾浜(ハルピン)ではロシア語による第三放送も行われた。このように「外地」では、植民地統治の一つの手段として現地語によるラジオ放送が行われていたのであるが、台湾では二重放送は実施されていなかった。 もともと、台湾では1931年1月に本放送が開始された当初から日本語のみの放送で、聴取者も内地人(日本人)か、本島人(台湾人)のうちでも日本語を解することのできるごく一部の者に限られていた。そのため、早くから二重放送の実施を求める声があった。台湾放送協会は、日中戦争勃発後、放送設備の拡充を行い、二重放送が可能となった。そこで国策の周知徹底をはかり、本島人動員するため、ようやく二重放送の実施に踏み切った。すなわち、第一放送を日本語、第二放送を台湾語とした。両者は連携しており、第一放送での講演の内容が第二放送で台湾語に翻訳され放送されるなどしたのである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度においても、新型コロナウイルスの世界的な感染のため、当初予定していた台湾ならびにアメリカにおける資料収集を実施することができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの成果を踏まえ、さらに日本統治下のラジオ文化の推移を明らかにし、その効果の解明を図る。戦時下の宣伝においても娯楽は大きな役割を果たしたものと思われる。そこで、野球などのスポーツ中継やラジオドラマ、音楽番組等の娯楽番組に焦点をあて、それらが果たした役割について考察を行う。これによって、ラジオによる文化的統合(同化政策)と新たな音文化の構築の過程を明らかにする。 本研究では、できる限り第一次資料にあたり、実証的に諸問題を解明することを主眼としており、今後は、台湾やアメリカ等における資料収集を再開する。
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