| 研究課題/領域番号 |
19K02142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
ロバーツ グレンダ.S 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (40308242)
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| 研究分担者 |
藤田 典子 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (30898341)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | Migration / Foreign workers / Agriculture / Japan / Social inclusion / social inclusion / migrant workers / community / integration |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Japan is gradually becoming a nation that depends on diverse migrant labor. It is important to integrate immigrant populations into society early to avoid the later conflicts and mutual mistrust found elsewhere.This study will investigate the social inclusion of migrants at multiple levels. At a time when the Japanese government is expanding the categories and lengths of stay of migrant workers to ease the labor shortages accompanying drastic population decline, this project seeks to understand how newcomer migrant labor will be welcomed and integrated into the workplace and the community.
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| 研究成果の概要 |
本研究の初期段階からの関心は、農業分野の外国人労働者が、雇用者や関係者、周辺地域の人々にとってどのような存在であるかであった。その後2019年に新しい仕組み「特定技能外国人制度」がはじまったことで、同制度がいかに実行されているか、既存の「技能実習制度」とどのように一線を画しているのかなどの問題意識を抱いた。３年間、愛知県と京都府の外国人を雇用する農家（耕種や養鶏、酪農）および外国人を採用する人材派遣会社、外国人が住む地域の住民や行政担当者、さらに建設業者を、数回にわたって訪問し調査した結果、雇用者にとって外国人労働力が必須であること、しかしその受け入れの仕組みは数々の矛盾があることを発見した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の農業の未来は、危機的状況にある。就農人口の高齢化と国全体の人口構造変化の影響を受け、深刻な労働力不足に陥っている。本研究が明らかにしたのは、農家は外国人の労働力に頼らざるを得ないにもかかわらず、誰をどのように、どのくらいの期間雇用する（できる）のか不確かな状況を強いられたり、また昨今の法改正により外国人が長期間滞在する可能性が高まったにもかかわらず、彼らの長期的な能力開発や地域への包摂という重要な課題についても現場に丸投げされていることだ。本研究は移民研究や移民政策をはじめとし、日本社会の労働、社会変化、地方活性化等の領域にも貢献すると考える。
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