| 研究課題/領域番号 |
19K02146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中西 典子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90284380)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 官民／公私関係 / 公共性 / ポスト福祉国家 / 英国 / サードセクター / 地域ガバナンス / 地域戦略パートナーシップ / ビッグ・ソサエティ / 地方分権 / ローカリズム / 地方自治体 / 団体自治 / 住民自治 / 地域社会 / 公共的課題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、主に英国で導入されてきたローカリズム政策に着目しながら、その政策的背景や地域での実情、社会的評価を分析することを通じて、地方自治体および地域コミュニティへの権限付与の可能性と問題点について考察するものである。また、かかる英国の事例に照らして、これまでの日本の地方分権政策を批判的に検証するなかで、従来の中央政府と地方自治体との政府間関係および都市と農村との地域間関係の問い直しや、政府の役割の変化と民間セクターの比重の拡大に伴う「官・民／公・私」関係の再構築を試みつつ、地方自治体および地域社会への権限委譲の有効性を考察していくものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、英国のローカリズム政策に着目するなかで、日本の地方分権政策を批判的に分析し、中央集権から地方分権への実現可能性と地域の公共的課題への対応可能性について考察した。ニュー・ローカリズムにおける中央政府から地方自治体への分権化を団体自治、地方自治体から地域社会への分権化を住民自治として捉え、後者の視点から日本の地方分権にみられる課題を明らかにした。英国のローカリズム政策と日本の地方分権政策のいずれにおいても地方自治体への権限委譲は中央政府のコスト削減という消極面を有するが、英国にみられる地域社会への権限委譲に関しては日本で実現できておらず、地域の公共的課題への対応という点で重要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、中央集権から地方分権への方向性を掲げてきた英国のローカリズム政策に着目し、その政策的背景や地域での実情を分析するなかで、日本のこれまでの地方分権政策との比較を通じて、地方自治体および地域コミュニティへの権限付与の積極面と消極面を考察してきた。ローカリズム政策が地域への自治権委譲を掲げながらも、中央政府による財政削減の手法として推進されてきた点は、中央集権下の依存色の強い地方行政から脱却しきれず、未完の改革を続ける日本の地方分権政策の批判的検証として捉えられる。そのため、地方分権改革から地域主権改革へと転換していく方策が今後の課題として求められる。
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