| 研究課題/領域番号 |
19K02147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 島根県立大学 (2020-2023)
立命館大学 (2019) |
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研究代表者 |
宮下 聖史 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (70755511)
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| 研究分担者 |
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人口減少社会 / 地方創生 / 内発的な地域づくり / 豊かな社会生活 / 都心回帰 / 田園回帰 / 主体形成 / シチズンシップ教育 / ライフスタイルの多様化 / 地元志向 / 地域自治 / 地域おこし協力隊 / ライフキャリア / 地域協働 / 時間軸と空間軸 / 人口移動 / ポスト成長期の社会意識 / 主体形成論 / 自治の空間スケール / キャリア形成 / 「平成の大合併」 / 移住・定住 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、農山村地域の担い手として着目される地域おこし協力隊を取り上げる。第一に自治の空間スケールと協力隊員の活動形態の関連性を明らかにすること、第二に協力隊員のキャリア形成・ライフコースへの着目を通じて、農山村地域への人口還流の論理や条件を明らかにすること、この2点を主要な論点として研究を行う。
事例としては、町村が多く残る下伊那エリアと大規模合併を経験した北遠エリアを中心にヒアリング調査を行う。そのうえで全国規模での質問紙調査の実施を計画している。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、「都市から農山村への人口還流と移住」に関する社会学的な知見を理論的実証的に論じるという研究目的に即しながら、以下の成果をあげることができた。
１）第1期から第2期へと進んだ地方創生政策や、それらの政策目標を引き継いだデジタル田園都市国家構想の論理や実態を、内発的な地域づくりの観点から分析、評価した。
２）前年度に引き続き、都道府県ごとの人口の社会増減、自然増減の経年変化について分析した。最新データを用いることで、コロナ禍を経てさらに顕著になった都市・地方の人口の偏在が明らかになった。
３）当初から問題設定をしていた「自治の空間スケール」と地域社会形成、担い手論の関連から、国‐県‐市町村‐自治組織などの役割や相互関係、地域おこし協力隊をはじめとした地域支援人材の支援体制について実態を調査した。
４）「都心回帰」と「田園回帰」が同時進行している状況を俯瞰しながら、人々の地域や職業の選択の論理を社会学的に考察し、普遍的な分析枠組みの構築を試みつつ、豊かな社会生活の諸条件を提示した。加えて、地方・農山村の内発的な地域づくりと豊かな社会生活の実現に向けた具体的な取り組みとして、有機農業を通じた自治体政策について論じた。
５）人口減少が進むなかでの内発的な地域づくりや豊かな社会生活の諸条件を論じるにあたり不可避の論点となるであろう主体形成論の諸条件を考察し、ここにシチズンシップ教育のアクションリサーチを位置づけた。これによって、マクローミクロを架橋する総合的な分析枠組みの構築に向けて、今後の見通しをつけることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ここまで、長野県や滋賀県、島根県などで関連する資料収集やヒアリング、報告会などへの参加を通じた実態把握を行うことで社会構造や政策の変容、自治体政策と地域づくり、主体形成、マクロ‐ミクロを架橋する視点など、当該テーマの実証研究を普遍化する方法と知見を整理することができた。今後のヒアリング調査などを経て、研究の取りまとめに進んでいきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、コロナ禍を経た社会的な状況や地方創生に関連する政策の動向などを関連付け、総合的な把握をしながら、研究成果の普遍化、理論家を図りたい。地方移住、ひいては人々のライフスタイルに応じた地域の選択の意味と、「豊かな社会生活」の内実を具体化していきたいと考えている。
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