| 研究課題/領域番号 |
19K02154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 圭子 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任講師 (60534435)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | エコカルチャー理論 / 家族調査 / 日米比較 / 半構造面接 / 発達障害 / 障がい / エコ・カルチャー理論 / 家族 / 文化比較 / 障がい児 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この調査は、1995年～1998年の米国での調査当時、障害を持つ子どもが学童であった海外邦人家族の、同一個人への継続調査である。初回調査から約20余年を経た現在まで、どのような変化やプロセスが家族にあったのか、家族の回答の変化、特に目的変数に及ぼす説明変数の寄与を調べる。こうした長期的な縦断調査を行うことで、コホート研究では明らかにできなかった関連性を浮かびあがらせることができる。
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| 研究実績の概要 |
この調査は、障がいのある子どもを持つ家族が、どのように日常生活を送っているのかを調査する、UCLA子どもプロジェクトのエコカルチャー・ファミリー・インタビューを用いた縦断調査である。エコカルチャー・インタビューは、発達障害児を持つ家族の日常生活の機能状況に関する情報を収集し、家族環境と家族の障害受容を総合的に評価する方法である。この評価法を使い、これまで米国、イタリア、中国、日本などにおいて、社会文化的条件の異なるさまざまな民俗の家族研究が行われてきた。特に本研究では、1995年～1998年に、米国、カリフォルニアのロサンゼルス地域で行った調査に基づき、障がい児を持つ家族のニーズや様々なサービスの活用状況、家族生活の構成、日米間の文化差などを検証し報告した調査から20年を経て、当時インタビューを行った家族へ再度インタビューを行うものである。当時の調査に参加した家族（初回調査は1995年）から現在まで、どのような変化やプロセスが家族にあったのだろうか。当時の児童は成人へと成長し、家族生活は現在、どのように生活を構築しているだろうか。中には、米国から日本に移住した家族もある事から、帰国したことで、どのような変化があったか、なども聞き取る。この20年間での家族の回答の変化、特に目的変数に及ぼす説明変数の寄与を調べる。こうした長期的な縦断調査を行うことで、コホート研究では明らかにできなかった関連性を浮かび上がらせたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年3月、及び2021年3月に、米国でのインタビュー調査を行う予定であったが、新型コロナのパンデミックの影響で、渡米をすることができなかった。また、国内でも、対面で行うインタビュー調査のために都外に出ることが難しかった。昨年（2022年度）も同様に、米国での調査の準備を進めていたが、新型コロナの影響で米国入国が難しかったため、米国での調査は再度断念することとなった。日本国内の調査も、同じ理由で研究協力家族のご辞退が続いた。20年前にインタビューにご協力いただいたご家族のご両親も高齢の方が殆どで、こちらからZOOMでのインタビューを打診したが、コンピューターの操作などが難しいとのことで、コロナが収まってから対面で行いたいとの意向だった。結果、米国と日本国内で予定していたインタビュー調査は、コロナが収まってから、という事で全て延期となった。今年度（2023年）は、米国への渡航も解禁され、日本国内の移動・家族訪問などもようやく再開され始めたことから、今年度（2023年）、できるだけの調査を行う予定である。
一方、1995年～1998年にかけて、UCLAのNeuropsychiatric Instituteで行われた、エコカルチャー・ファミリーインタビューの日米比較研究の、プロジェクトリーダーであり、データ保有管理責任者で、本研究に比較データを提供予定であった仁平名誉教授が、急な事であったが昨年お亡くなりになられた。2020年および2021年に渡米の際に仁平教授とお会いする予定であったがコロナで延期となり、昨年度（2022年）は教授が亡くなられたことで、ミーティングはかなわなかった。そのため、当時、仁平教授と共同研究者であった、Iris Tan Mink博士に急遽コンタクトを取り、今年度渡米する際にお会いして、データについて確認、打合せをする事となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画していたインタビュー調査がここ3年間、新型コロナのパンデミックのため延期になっていたが、ようやくコロナの収束により規制緩和がされ、国内、及び米国での調査も行うことができる見通しがたった。昨年3月に予定していたインタビュー調査については、今年度9月に渡米して行うということで調整が進んでいる。昨年度までに行う予定であった分は、取り戻せる予定であるが、海外（米国）調査はやはりコロナの情勢にもよる。しかし、国内調査については、予定通り、今年度に行っていく予定である（インタビュー調査参加協力者と協議中）。
現在も昨年に続き、米国カリフォルニア州において1995年当時、ロサンゼルスでインタビューに参加してくださった家族との直接のコンタクトを継続している。また、当時からロサンゼルスを拠点に活動している、障がいを持つお子様を持つ家族の自助団体である、「手をつなぐ親の会（JSPACC: Japanese Speaking Parents Association of Children with Challenges）」の会長、及びコーディネーターの方のご尽力により、今年度（2023年）のインタビューに応じてくれる家族とのアポイントメント等、再度スケジュール調整のご協力をいただき、9月に米国でインタビュー調査を行う予定である。また、同時に、渡米の際、UCLAのWeisner博士、及びIris Tan Mink博士とのミーティングも予定している。
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