| 研究課題/領域番号 |
19K02158
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 和歌山大学 |
|---|
研究代表者 |
古井 克憲 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (10553018)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 知的障害 / グループホーム / 成年後見制度 / 権利擁護 / 意思決定支援 / ケーススタディ / 質的調査 / 質的研究 / 知的障害者 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、知的障害者のグループホーム（GH）における成年後見制度の利用実態を明らかにし、本制度利用における支援モデルの開発を行う。GH利用者、GHの支援者（世話人等）、後見人の３者に焦点を当て、個別支援計画作成過程や日頃の情報共有、利用者の豊かな地域生活に向けてのビジョンの共通理解、支援者と後見人とで意見の相違があった場合の調整方法などを明らかにすることを通して、利用者本人の権利擁護に基づく支援の在り方について検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、グループホーム(GH)で生活する知的障害者の成年後見制度の利用実態を明らかにし、支援モデルを開発することである。2023年度の主な成果は、①学術雑誌『社会福祉学』での論文掲載（「重度・最重度知的障害のある人の地域生活支援における意思決定支援の問題と今後の課題 : 医療同意に焦点を当てて」）、②フォーラムでの講演(和歌山大学特別支援教育フォーラム2023年8月4日「子どもの意見表明と意思決定支援」)、③地域の自立支援協議会での研修（「地域における障害のある子どもの支援」）で研究成果の一部について発表することができた点にある。①では、成年後見制度を含め、知的障害者の成人期移行の社会的支援の中で社会的に代替する仕組みが未整備な領域である「医療同意」に焦点を当て、先行研究の分析およびフィールドワークで収集したGHでの医療同意場面のケーススタディを行った。その結果についてGHでの成年後見制度利用を視野に入れて検討したところ、以下3点の研究・実践課題を提示することができた。a.「障害のない者との平等」の機会の保障、b.意思決定支援のライフステージを通した連続性：生活歴の理解や映像記録の活用可能性、c.意思決定支援を行う「応答性」の向上を目指す組織体制の整備である。これらの課題のうち、b.について意識し、上記②③で子どもの支援を行う教育・福祉現場の実践者を対象に意思決定支援について研究成果の一部を整理して発表した。a.b.c.は、本研究が開発を目指す支援モデルの骨子となるものである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
グループホーム(GH)での知的障害者の成年後見制度利用の現状と課題について、「医療同意」にまで視野を広げて現状と課題を示すことができたものの、ケーススタディの事例数（GH利用者で成年後見制度が関連する場面）をより多く収集し、総合的に検討する必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果を活かし、ケーススタディの事例数（GH利用者で成年後見制度が関連する場面）をフィールドの状況を見ながら収集、分析し、総合的に検討する。
|
