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就労支援実践家のメンタル不調を予防する組織と管理職育成プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 19K02163
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関北海道文教大学

研究代表者

大川 浩子  北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (50458155)

研究分担者 宮本 有紀  東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (10292616)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード就労支援 / 管理職 / 組織 / マネジメント / 人材育成 / コンパッション / 対話 / リスニングアワー / ワーク・エンゲイジメント / ストレス / 研修 / マインドフルネス / 関係性
研究開始時の研究の概要

質の高い障害者就労支援実践を目指し、支援者の育成・支援のため管理職に対する養成プログラムを開発するを目的とする。この目的のために以下を明らかにする。
1)組織における人材育成の現状と課題の把握:就労支援機関の管理職を対象に、アンケート調査とインタビュー調査による人材育成の現状と課題について把握を行う。
2)管理職研修プログラムの開発:現状の課題を解決するために、組織改善及び職員支援スキルを獲得する研修プログラムを開発する。予備プログラムを試行し、参加者からの意見収集し、本プログラムを開発する。
3)研修プログラムの効果:本研修プログラムの参加前後で各種指標を収集・分析し、効果を検討する。

研究実績の概要

今年度は新型コロナウイルスが5類となり、当初予定していた対面での管理者に対する研修プログラムの開発を行うこととなった。一方、前年度にWeb会議システムを利用した研修プログラムでは、地方の管理者も気軽に参加できる利点があり、当初目指していた対面での研修プログラムとの効果の違いがあるのか検討する必要性がでてきた。
そこで、前年度のWeb会議室システムによる管理者の研修プログラムの効果の分析を行った。その結果、数値的な変化は認められなかったが、研究協力者の回答から質的な変化が一部認められた。また、内容に関しても相互の話を聞き合うだけではなく、具体的なフィードバックを求める意見が聞かれた。これらを踏まえ、研修内容と効果測定で利用する尺度を検討した。研修内容はお互いの話を聞き合うだけではなく、就労支援機関の管理者に対する調査研究の結果を話題提供することとした。また、尺度については組織風土に関する尺度を追加し、管理者が組織で置かれている状況も加味することとした。そのうえで、招聘予定のトレーナーが来日する準備を行い、研修プログラムの協力者を募集した。また、研修プログラムへの協力者を募集する際に、上記で検討した尺度を用い、新規の管理者に対するアンケート調査を並行して行った。
研修プログラムについては、対面での研修プログラムと同じ時間数を3回に分けたWebでの研修プログラムを実施し、いずれも前後、及び1か月後に調査を行った。これらのデータについて、現在、分析を行っている。
なお、前年度の分析結果については論文にまとめた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初の計画では3年間で対面での研修プログラムの効果測定まで行う予定であったが、対面での研修プログラムは試行的な段階での実施にとどまっている。また、Web研修の開発と実施まで行えているが、分析・検討の作業が残されている。

今後の研究の推進方策

現在、取得済みの研修プログラムの効果測定のデータを分析し、本研究で目指した効果が得られているか確認する。
また、アンケート調査のデータを分析し、組織の現状について明らかにし、最終的な研修プログラムで利用する情報を更新する。
いずれも、再度延長した今年度中に分析を終え、公開し、社会への還元を目指す。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (8件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 就労支援機関の管理者に対する研修の効果-リスニングアワーを用いて-2024

    • 著者名/発表者名
      大川浩子 宮本有紀 本多俊紀
    • 雑誌名

      北海道文教大学研究紀要

      巻: 48 ページ: 11-20

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 就労支援機関における管理職と人材育成の現状-アンケート調査から-2023

    • 著者名/発表者名
      大川浩子 宮本有紀 本多俊紀
    • 雑誌名

      北海道文教大学研究紀要

      巻: 47 ページ: 11-24

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 就労支援機関における管理職の現状と課題2022

    • 著者名/発表者名
      大川浩子 宮本有紀 本多俊紀
    • 雑誌名

      北海道文教大学研究紀要

      巻: 46 ページ: 49-59

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 就労支援機関管理職から見た人材育成の現状と課題 -アンケート調査から2023

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子,本多 俊紀,宮本 有紀
    • 学会等名
      日本職業リハビリテーション学会第50回大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援機関管理者が感じる就労支援に対する課題-アンケート調査の自由記載から-2023

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子,本多 俊紀,宮本 有紀
    • 学会等名
      日本精神障害者リハビリテーション学会第30回岡山大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援機関管理職から見た人材育成の現状と課題-アンケート調査から-2022

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、宮本 有紀、本多 俊紀
    • 学会等名
      日本職業リハビリテーション学会第49 回大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援機関管理者に対する研修の開発-試行研修プログラムの実施と効果-2022

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、宮本 有紀、本多 俊紀
    • 学会等名
      第30回職業リハビリテーション研究・実践発表会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援機関管理者が感じる就労支援に対する課題 -アンケート調査の自由記載から -2022

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、本多 俊紀、宮本 有紀
    • 学会等名
      日本精神障害者リハビリテーション学会第29回群馬オンライン大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援機関における管理職の現状と課題-テキストマイニングによる比較-2021

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、本多 俊紀
    • 学会等名
      日本職業リハビリテーション学会第48回愛知大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 地域で就労支援を実践する管理職の現状と課題-テキストマイニングによる探索的検討-2021

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、宮本 有紀、本多 俊紀
    • 学会等名
      第55回日本作業療法学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書 2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 就労支援事業所における管理職の現状と課題に関する探索的検討-インタビュー調査から-2020

    • 著者名/発表者名
      大川 浩子、本多 俊紀、宮本 有紀
    • 学会等名
      第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 就労支援の作業療法 基礎から臨床実践まで2022

    • 著者名/発表者名
      中村俊彦・他編
    • 総ページ数
      218
    • 出版者
      医歯薬出版
    • ISBN
      9784263266632
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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