研究課題/領域番号 |
19K02166
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 帝京平成大学 |
研究代表者 |
森川 洋 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (60442183)
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研究分担者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 就労移行支援 / 課題の共有化 / 定期的な訪問 / 働くとは何か / 支援とは何か / アセスメントの視点 / 専門性に応じた個別支援 / 支援課題の共有化 / 定着支援 / プラットホームとしての就労移行支援事業所 / 職業リハビリテーション / 概念分析 / 障害者雇用支援センター / 疾病性 / 事例性 / 包括的支援 / 一般就労 |
研究開始時の研究の概要 |
就労移行支援事業所(以下、事業所)利用者の支援課題を明確にすることと、関係機関及び関係者間で支援課題を共有することは、利用者の一般就労への移行や職場定着に結びつくことが期待される。そこで利用者の一般就労への移行及び職場定着のための包括的な支援モデルづくりを目指す。 研究方法は、事業所支援者への面接調査である。さらにそこで語られた関係機関や関係者にも面接調査を行い、利用者の支援課題が共有されていく過程を明らかにする。この支援課題の共有化に視点を置いた包括的支援モデルにより、就労移行支援の質の担保、さらに障害福祉分野を超えた対象への就労支援への知見の提供も可能になるものと考える。
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研究成果の概要 |
利用者の職場への定着を高めることを念頭に、利用者の支援課題を共有化する過程について、就労移行支援事業所(以下「事業所」)のサービス管理責任者、事業所を取り巻く教育、福祉、企業等の関係機関等を対象とした量的、質的調査を実施した。その結果、利用者の職場への定着を高めるために、①関係者間での利用者の状況のフィードバック、②相談支援事業所から事業所、事業所から企業への定期的な訪問、③関係者間での「働くこと」や「支援」とった概念に対する理解、④利用者のアセスメントの視点、⑤専門性に応じた個別支援との連携を通して、課題の共有化が行われていることが示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害がある人の働くことの支援は、本人や本人の家族や福祉事業所、教育機関、労働機関、企業等、様々な人・機関が関わる。それぞれの人・機関により、「働くこと」や「支援を行う」ことについて、考え方や視点を持つものと思われる。本研究は、これらの人・機関で就労移行支援事業所の利用者の支援課題をいかに共有していくのかということを通して、様々な分野が関わる障害がある人の働くことの支援について、支援を展開する上での指針を提示することができた。
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