| 研究課題/領域番号 |
19K02166
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 帝京平成大学 |
|---|
研究代表者 |
森川 洋 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (60442183)
|
|---|
| 研究分担者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 就労移行支援 / 課題の共有化 / 定期的な訪問 / 働くとは何か / 支援とは何か / アセスメントの視点 / 専門性に応じた個別支援 / 支援課題の共有化 / 定着支援 / プラットホームとしての就労移行支援事業所 / 職業リハビリテーション / 概念分析 / 障害者雇用支援センター / 疾病性 / 事例性 / 包括的支援 / 一般就労 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
就労移行支援事業所（以下、事業所）利用者の支援課題を明確にすることと、関係機関及び関係者間で支援課題を共有することは、利用者の一般就労への移行や職場定着に結びつくことが期待される。そこで利用者の一般就労への移行及び職場定着のための包括的な支援モデルづくりを目指す。
研究方法は、事業所支援者への面接調査である。さらにそこで語られた関係機関や関係者にも面接調査を行い、利用者の支援課題が共有されていく過程を明らかにする。この支援課題の共有化に視点を置いた包括的支援モデルにより、就労移行支援の質の担保、さらに障害福祉分野を超えた対象への就労支援への知見の提供も可能になるものと考える。
|
| 研究実績の概要 |
最終年度は就労移行支援事業所とその関係機関の実践内容を踏まえ、就労移行支援における課題の共有化のプロセスについて検討を行った。また利用者の職場への定着を高めるための就労移行支援事業所の利用者の支援課題の共有化に関する実践内容について予備的調査を実施した。その結果、前者は①関係者間での利用者の状況のフィードバック、②相談支援事業所から就労移行支援事業所、就労移行支援事業所から企業への定期的な訪問、③関係者間での「働くこと」や「支援」といった概念に対する理解、④利用者のアセスメントの視点、⑤専門性に応じた個別支援との連携を通して課題の共有化が行われていることが示唆された。後者においては、職場実習において、職場実習先との利用者の課題や成果に関する事前の情報共有や、職場実習中に表出された利用者の課題や成果の企業等との共有が一般就労への移行や、移行後６カ月以上の定着を促進させる可能性が示唆された。
これら最終年度での取り組みに至るまでに、まず障害者雇用促進法の衆議院・参議院の労働委員会や本会議における質疑に関する資料の内容分析を行った。障害者雇用促進法に規定された障害者雇用支援センターは、就労移行支援事業の創設に伴い、廃止されることとなったが、障害者雇用支援センターの取り組みが肯定的に捉えられていることが伺えた。次に就労移行支援における課題の共有化に関する概念分析を行い、概念構造を明らかにした。その結果、課題の共有化の属性として、①プラットホームの存在、②包括的視点を持つ、③分野間での協力、④情報管理体制の整備、⑤評価法の確立などといったことが挙げられた。帰結として、①本人の目標の明確化、②活動の位置づけの明確化、③評価の視点の明確化、④職場への定着が高められる、⑤リスクマネジメントの構築などが挙げられた。
|
