研究課題/領域番号 |
19K02166
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 帝京平成大学 |
研究代表者 |
森川 洋 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (60442183)
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研究分担者 |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 支援課題の共有化 / 就労移行支援 / 定着支援 / プラットホームとしての就労移行支援事業所 / 職業リハビリテーション / 概念分析 / 障害者雇用支援センター / 疾病性 / 事例性 / 包括的支援 / 一般就労 |
研究開始時の研究の概要 |
就労移行支援事業所(以下、事業所)利用者の支援課題を明確にすることと、関係機関及び関係者間で支援課題を共有することは、利用者の一般就労への移行や職場定着に結びつくことが期待される。そこで利用者の一般就労への移行及び職場定着のための包括的な支援モデルづくりを目指す。 研究方法は、事業所支援者への面接調査である。さらにそこで語られた関係機関や関係者にも面接調査を行い、利用者の支援課題が共有されていく過程を明らかにする。この支援課題の共有化に視点を置いた包括的支援モデルにより、就労移行支援の質の担保、さらに障害福祉分野を超えた対象への就労支援への知見の提供も可能になるものと考える。
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研究実績の概要 |
今年度は、障害がある人の一般就労への移行に向けた支援において、昨年度に引き続き支援課題の「共有化」に焦点を当て、次の2点において研究を進めた。 1点目は支援課題の「共有化」に関する概念分析について、昨年度学会報告したものを論文にまとめた。「共有化」に関する概念分析を通じ、就労移行支援における課題の共有化に関する概念構造を明らかにした。そのうち支援課題の「共有化」の帰結として「本人の目標が明確化される」「活動の位置づけが明確化される」「概念構築の取組みが図られる」「主体性が醸成される」「リスクマネジメントの構築が図られる」「職場に定着する」「専門知識を還元する流れが構築される」「より良い場づくりが実現する」「プラットホームが構築される」「協働関係が構築される」「支援内容が改善される」といったことが抽出された。 2点目は、一昨年度行った支援課題の「共有化」に関する面接調査(対象は、就労移行支援事業所のサービス管理責任者、民間の相談機関の相談員、特別支援学校進路指導主事・就労支援担当者、通信制高校の教員・放課後等デイサービスの管理者・児童発達支援の管理責任者、および就職先である企業の人事担当者)より得られた結果と、1点目の支援課題の「共有化」に関する概念分析を踏まえ、就労移行支援事業に携わる従業者を交え、アンケート調査を作成した。アンケートは昨年度3月に実施し、回収を終えたところである。本調査では東京都内の就労移行支援事業所の従業者を対象としている。本調査の結果を踏まえた検討内容の公表を今年度実施する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本務校において所属コースの取りまとめを行っており、学内業務過多のため研究のための十分な時間を確保することができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
東京都内の就労移行支援事業所の従業者を対象として実施した調査結果を分析し、学会報告及び論文としてまとめる。また当該調査結果を踏まえ、就労移行支援の実践家より、意見及び助言を仰ぎ、当該調査内容の再検討を行い、全国調査につないでいきたい。
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