| 研究課題/領域番号 |
19K02167
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
早坂 聡久 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (20328917)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会福祉法人 / 経営指向性 / 類型化 / 施設経営法人 / ソーシャルワーク機能 / 地域共生社会 / 地域公益的取組 / 地域共生社会実現 / 経営志向性 / 地域における公益的取り組み / 経常増減差額 / 事業継承 / 法人経営 / サービス活動収益 / 地域公的的取組 / 経営戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、社会福祉法人へ対する郵送調査及びインタビュー調査を通して、事業規模・運営サービスの分野・実施事業別等の経営実態、地域における公益的取組やサービス開発の実施状況、今後の新規施設建設や事業規模拡大を含む経営戦略等について明らかにし、経営実態と志向性のモデルを類型化することを通して、地域共生社会実現に向けた社会福祉法人の今日的役割とその役割遂行可能性と課題を検討することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国で最大の社会福祉供給主体として戦後社会福祉制度を牽引してきた社会福祉法人の現況における経営実態を事業収益規模・運営サービスの分野・実施事業別等から明らかにした上で、経営指向性を類型化することを目的とした。
社会福祉事業を営む社会福祉法人への量的調査により、①福祉制度対応、②合併・グループ化、③経営効率性、④ソーシャルワーク機能、⑤施設経営注力といった指向性が明らかとなった。さらに、それらの指向性が、設立時期、事業規模、実施事業区分、措置費支弁施設の有無、指定管理業務の有無、事業継承等によって違いがあることを明らかとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、戦後長きにわたり我が国の社会福祉制度の中核として位置づけられてきた社会福祉法人について、実施事業区分や事業規模のみならず、経営環境や地方公共団体との関連性の中で、異なる経営指向性を同時に内在させる様相が明らかとなった。これらの研究成果は、社会福祉事業の実施主体である社会福祉法人の現況における存在意義や今後の在り方を検討する際の検討課題を示すとともに、社会福祉法人制度研究の基礎資料としての意義を有していると考える。
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