| 研究課題/領域番号 |
19K02176
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 畿央大学 |
|---|
研究代表者 |
堀江 尚子 畿央大学, 健康科学部, 教授 (50598943)
|
|---|
| 研究分担者 |
山崎 尚美 (平木尚美) 畿央大学, 健康科学部, 教授 (10425093)
葛西 リサ 追手門学院大学, 地域創造学部, 准教授 (60452504)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 単身貧困高齢者 / 在宅ケア / 看取り / デス・カンファレンス / 2.5人称の死 / インフォーマル・ネットワークの希薄化 / ケアギバーのケア / 孤独死 / 看取りケア教育 / 施設看取り / 単身高齢者 / 貧困高齢者 / 施設ケア / ケアギバーケア / 高齢者施設 / 看取りケア育成 / 在宅看取り / ケアスタッフ / 介護住宅 / 終の棲家 / 小規模施設 / 援助関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
単身高齢者のためのインターローカルな在宅看取りシステムの確立は、その支援が最も必要な貧困層を中心に考えて研究にあたるため、「小規模施設での生活保護受給者の利用状況把握と看取り要件の多面的整理検討」、「小規模施設での生活保護受給者の生活状況と支援者との関係性の調査分析」について3ヶ年を要し踏襲する。初年度は基礎調査と質問紙調査の準備、次年度は小規模施設への質問紙調査実施と分析、最終年度は小規模施設おける関係性調査と関係性を基盤とした看取りシステムの要件の明確化を図る。
|
| 研究実績の概要 |
貧困高齢者受け入れ住居型老人ホームでの看取りケアの実践と課題について検討を行った。看取りケアの現場で多職種に生まれるズレへの対応は課題である。看取りを積極的に受け入れる施設では、要介護度も高くなり、看護師の割合も高くなり介護士との連携は必須である。看取りケアに正解はないがチームでケアをする以上、共有すべきことがあり、すり合わせが必要と考えられている。その対応として調査で明らかとなった[葬儀参加のルール]はケアチームのすり合わせ装置として機能しているといえる。高松(2022)は答えのないゲームの戦い方の1つとして2つ以上の選択肢をつくり、選ぶということを主張する。絶対的な答えがないのだから、相対的に答えに近づいていくしかないという。[葬儀参加のルール]は行くか行かないか、選択することを求められる。そのことは多職種によるズレを総体的に共有可能な態度へ近づける。
スウェーデンの高齢者ケアの現地調査結果を「スウェーデン単身貧困高齢者の人生の最終段階のケアからの示唆」の論文にまとめた。研究の目的は、スウェーデン高齢者の人生の最終段階の居住現状において支援に関わる援助職の見解から、日本の貧困単身高齢者の看取りへの示唆を得ることである。スウェーデンで医療と福祉に関わる人 6名にインタビューを実施し意味解釈の分析を行った。結果としてスウェーデンの貧困、施設ケア、在宅ケアの現状知見が得られた。単身世帯の増加する日本で、高齢者の自己決定は尊重されつつも過度の在宅主義に偏ることなく人生の最終段階の居住地として、複数の選択肢があることが望ましい。また、施設ケアスタッフが経験する入居者の死は2.5人称の死であり、デスカンファレンスといったケアギバーのケアの必要性の認識が求められる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年に新型コロナウイルスは感染症法の5類に区分変更となったが、高齢者が関与する施設への調査は困難な状況が続いている。5類への区分変更によって、医療体制は行政の強い関与と限られた医療機関の特別な対応から、幅広い医療機関に自律的な通常の対応へと変更となった。それでも高齢者施設では小規模のクラスターは継続して発生しており、調査など外部者の施設への対地入りは受け入れられない状況にある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
より小規模の組織に所属する医療ケアチームの構成員を対象に調査を実施する。具体的には訪問看護ステーション、介護支援事業所、地域包括支援センターなどで多職種の専門職に調査協力を求める。
|
