| 研究課題/領域番号 |
19K02177
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 新見公立大学 |
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研究代表者 |
井上 信次 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (80441484)
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| 研究分担者 |
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
小田桐 早苗 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (10461245)
大石 博之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (30805057)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 知的障害 / 発達障害 / 発達傷害 / 生涯学習 / 社会福祉 / 知的障害者 / 発達障害者 / 大学進学 / インクルーシブ教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、海外の先進的な教育実践の分析と国内外の調査から、知的障害・発達障害児者のもつ大学等への進学意欲に的確に対応する、インクルーシブ教育に関する望ましい国内制度を提示することである。日本の知的障害・発達障害児への学校教育は、昭和54年の養護学校義務制以降、急速に充実し、高等部も全国に普及、浸透している。ただし、晩熟傾向を示す知的障害・発達障害児者の中には18歳以降も学びつづけたいという意欲をもつ者も少なくない。それに対して、制度は不十分であり、福祉の枠組みでの対応しかない。そこで本研究では、当該児者の進学意欲を明らかにし、国際的な基準からカリキュラムを整備するための研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
福祉施設職員がもつ知的障害者と発達障害者の生涯学習への認識を明らかにするために、質問紙調査を実施した結果を論文としてまとめた。調査対象となる福祉施設職員は、Ｘ県Ａ社会福祉法人で主におよそ15歳から30歳までの知的障害児者や発達障害児者の支援に従事する職員であった（16施設453人に調査票を配布、計390人から調査票が返却された（回収率86.1%））。
分析の結果、「進学する意欲がある場合は、卒業後すぐに、大学（短期大学を含む）や専修学校に進学すべきだ」（以下、進学優先）、「進学する意欲がある場合でも、卒業後すぐに就職すべきだ」（以下、就職優先）について、知的障害者、発達障害者ともに、「そう思う」と「まあそう思う」と回答した人の合計は、それぞれ70%以上と10%以下であった。「進学や就職をせずに社会福祉施設等で雇用に向けて訓練すべきだ」（以下、訓練優先）は、同様に知的障害者は約27%、発達障害者は約28%であった。以上から、進学する意欲がある場合は、進学を重視していることが明らかになった。
所持資格による生涯学習への意識の違いについて進学優先を除き、差が認められた。生涯学習の必要性に関する包括的意識については、社会福祉士・精神保健福祉士の所持者が、他の資格所持者または「上記資格なし」を含めて、知的障害者、発達障害者ともにより肯定的であることが認められた。
就職優先については、知的障害者に対しては、社会福祉士・精神保健福祉士が、資格なしや教員免許の所持者より否定的であった。発達障害者に対しては、社会福祉士・精神保健福祉士が、「上記資格なし」や保育士所持者よりも否定的であった。訓練優先については、知的障害者、発達障害者に対して社会福祉士・精神保健福祉士が、「上記資格なし」や他の資格所持者よりもともに否定的であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症、燃料費高騰の影響により計画していた国内外での調査が不可能となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究での知見を踏まえて、障害者の教育や施設に対しての意識を明らかにするWEB調査および海外での調査を1件行う。これらの成果を論文等で報告する。
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