| 研究課題/領域番号 |
19K02179
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北福祉大学 (2020-2021)
和洋女子大学 (2019) |
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研究代表者 |
清水 冬樹 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (80459833)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子ども福祉 / 子どもの権利 / 子ども参加 / 東日本大震災 / 中高生支援 / 市民社会 / 自治体施策 / 中高生世代の子ども / 子ども・子育て支援事業計画 / 次世代育成支援推進行動計画 / 社会福祉支援 / NPO等市民団体 / 子ども・若者 / 参加 / 生活史調査 / 子ども子育て支援事業計画 / 当事者性 / 文化・風土 / 聞き出す研究への懸念 / 児童福祉 / 意見表明件 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1年目はこれまで携わってきた調査の再分析と、当事者性に関する概念整理を行う。それらを踏まえた上で、子ども・若者へのインタビュー調査を実施する。2年目には、1年目の成果発表と同時並行で支援者調査を実施する。それらを踏まえて3年目には研究全体の成果を学会発表、投稿論文、報告書を通じて示していく。
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| 研究成果の概要 |
児童福祉における当事者性を構築するための実践と理論の在り方について、東日本大震災で被災した子ども・若者たちの語りを手がかりに研究を行った。
被災によって困難な状況に追い込まれた子ども・若者たちは、NPO等市民団体による支援の場において、支援者を始めとする多くのおとなたちと出会う機会が得られた。この中で、自分の話をしたり聞いてもらったりすることにより、彼らが今とこれからを掴みとることができるようになってきたことを明らかにした。子どもの権利条約における意見表明権の具体化の意義を本研究で示すことができた。
なお、本研究の最終的な成果は後に示す博士論文としてまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的価値は次の３点に集約することができる。1つ目は、子どもの権利を具体化する上での子ども参加を継続的に支えていくことの価値を、被災した子ども・若者の語りから抽出できたことである。子ども福祉に関わる研究は、継続的な関わりを持って意義や役割を見出すことが実現できる。単年度等の研究では示すことができない成果であった。2つ目は、今日までほとんで整理されていない震災後の子どもへの支援の構造を当事者である子どもと政策、そして支援者の3者の立場から整理したことである。3つ目は、児童福祉においてほとんど着目されてこなかった中高生支援の視点を提起できたことである。
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