| 研究課題/領域番号 |
19K02181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
伊東 美緒 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (20450562)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 過疎地域 / 認知症 / 地域包括支援センター / 連携 / 情報伝達 / 高齢化エリア / 独自のサービス / 認知症ケア / 認知症ケア研修 / 認知症の人とのコミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過疎地域では高齢化が進み、ケア専門職の不足は一層深刻化する。サービスが不足している地域だからこそ、認知症が進行しても在宅で生活する認知症高齢者は多く、介護家族や地域住民に頼らざるを得ない実態がある。認知症症状は身近な人の関わり方によってある程度軽減することができるが、マンパワーの不足により、介護家族や地域住民に実践的な認知症ケアの情報を伝達する研修の実施が困難な地域は少なくない。
そこで、①過疎地域における地域住民向けの認知症ケア情報の提供状況についての実態調査と、②役所や地域包括支援センターの職員が活用できるに認知症ケアに関する情報伝達のための研修介入の評価を実施する。
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| 研究成果の概要 |
認知症高齢者の地域での生活に支障が生じたときに最初にコンタクトを取る窓口の一つに地域包括支援センターがある。４７都道府県の、①高齢化率が上位１割にはいる市町村にあるすべての地域包括支援センター、②都道府県の平均年齢と同等の市区町村にあるすべての地域包括支援センター、③県庁所在地にある地域包括支援センターのうち①と同等数をランダムに選択し、認知症の人の地域での生活を支えるための支援について調査した。共通して行っている支援方法が多くあったが、雪対策など地域性に基づく独自の支援が行われていた。調査後、ヒアリングにより情報伝達の過疎地域モデルの構築を目指していたがコロナの影響で実施できなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢化エリア、平均年齢エリア、県庁所在地エリアのすべてにおいて、地域包括支援センターの約半数が認知症高齢者を支援するための独自の活動を行っていた。認知症が進行しある程度生活に支障がでたとしても地域包括支援センターを窓口として他の介護保険サービスにつなぎ、生活を守っていることが理解できた。特に高齢化エリアでは、管轄地域を超えて連携を取り、介護保険サービス等につなげていることが記載されており、今後は、Zoomなどのシステムを活用した遠隔連携が進むことが期待される。今回はCOVID-19により実施できなかったが、この調査をもとに、過疎地域の情報伝達の方法に関する研究を実施することが求められる。
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