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高齢者と伴侶動物の福祉を連携させるサポート・システムの構築

研究課題

研究課題/領域番号 19K02183
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関横浜国立大学

研究代表者

安野 舞子  横浜国立大学, 高大接続・全学教育推進センター, 准教授 (20507793)

研究分担者 安藤 孝敏  横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (00202789)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード人と動物の関係 / 高齢者とペット飼育 / 高齢者福祉 / 伴侶動物福祉 / 地域包括ケアシステム
研究開始時の研究の概要

本研究は、超高齢社会をひた進む我が国において、高齢者が伴侶動物(ペット)と共に最期まで生き生きとした生活を続けていけるためのサポート・システムのあり方を検討し、最終的に、高齢者と伴侶動物両者の福祉が守られるサポート体制モデルを提案することを目的とする。そのために、ペットを飼育している高齢者およびその周囲で各種サービスを提供する支援者にインタビュー調査およびアンケート調査を実施し、海外の先進的な取り組み事例についての調査結果も踏まえ、これらの得られたデータに基づいて、今後の日本社会に必要なサポート体制モデルを考案する。

研究実績の概要

本研究は、超高齢社会をひた進む我が国において、高齢者が伴侶動物と共に最期まで生き生きとした生活を続けていけるためのサポート・システムのあり方を検討し、最終的に、高齢者と伴侶動物両者の福祉が守られるサポート体制モデルを提案することを目的としている。新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の研究計画を大幅に変更し、補助事業期間を延長しながら、出来る範囲で調査を実施し、本研究の目的遂行を目指している。

令和5年度は、前年度に訪問調査を行った滋賀県甲賀市を再び訪問し、その後の取組みについて聞き取りを行った。この甲賀市での取組み(「こうが人福祉・動物福祉協働会議」)は、「地域のサポートを得ながら、高齢者が在宅しながら最期まで伴侶動物と一緒に暮らす」ケースであり、官民一体となったこの取組みは、全国でも模範となる素晴らしい事例といえる。一方で、在宅で伴侶動物と最期まで一緒に暮らすことが難しくなった場合、伴侶動物と共に入居できる高齢者施設の存在は非常に重要であり、我が国でその先駆けとなった神奈川県横須賀市にある特別養護老人ホーム「さくらの里 山科」は貴重な存在である。コロナ禍の影響で同施設についての調査を行うことはできなかったが、「高齢者と伴侶動物の福祉を連携させるサポート・システム」の代表格であることは言うまでもない。更に、「伴侶動物を所有するのではなく、“預かる”という形で最期まで共に生きる」という選択肢もあり、前年度に訪問調査を行った、北海道札幌市を拠点に活動するNPO法人 猫と人を繋ぐ ツキネコ北海道の「永年預かり制度」もまた、「高齢者と伴侶動物の福祉を連携させるサポート・システム」の一つといえる。

最終年度となる次年度は、この3つのサポート・システムの運用者を招き「高齢者と伴侶動物両者の福祉が守られる望ましいサポート体制」について提案し、議論するシンポジウムを開催する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナウイルス感染症拡大により調査の実施がかなり制限された為、調査内容を再設計し、調査可能な対象者を新たに探し、調査を実施したが、予定した調査と集計・分析はすべて終了することができた。あとは、報告会(シンポジウム)を実施し、報告書をまとめるだけとなり、この作業は次年度に実施する。

今後の研究の推進方策

今年度までに得られた調査結果を踏まえて、高齢者と伴侶動物両者の福祉が守られるサポート体制モデルの提案をまとめた後、報告会(シンポジウム)を開催する。このシンポジウムでは、報告講演を行なった後、関係者を招いてパネルディスカッションを行い、報告内容を更に深める機会とする。このシンポジウムの内容も踏まえて、最終的な報告書をまとめる。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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