| 研究課題/領域番号 |
19K02185
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中西 真理子 大阪大学, 大学院連合小児発達学研究科, 特任講師 (50724118)
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| 研究分担者 |
永谷 文代 大阪大学, 大学院連合小児発達学研究科, 招へい教員 (50773206)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 神経発達症 / 早期介入 / 自閉スペクトラム症 / エンパワーメント / 早期診断 / 発達障害 / 養育者インタビュー / 心理社会的影響 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自閉スペクトラム症の早期発見と早期集中療育は世界各国で有効性のエビデンスが認められている。早期集中療育のリソースが乏しい日本の現状においても、早期診断・早期介入は養育者のエンパワーメントを実現し、療育参加や関わりの変容によって発達に良い影響を及ぼすと考えられるが、エビデンスは不足しており、支援の現場では３歳未満での診断に対して否定的な見方も根強い。早期発見のため新たに自治体で立ち上げた施設において、既存のシステムでは早期診断につながらない児を3歳未満で医療機関受診につなげた症例を対象に、発達障害の早期発見・早期診断の児と養育者への影響を明らかにし、事業の実効性について検討する。
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| 研究成果の概要 |
自治体の発達相談を利用し3歳未満で自閉スペクトラム症の早期介入に導いた症例の就学までの経過を調べ、発達経過と養育者の変容を調べた。
16名の養育者が参加、相談時月齢19－35ヶ月。全例に特性説明を行い専門医療機関を紹介したが、就学時点で37.5％が確定診断を持たなかった。診断の有無にかかわらず約８割でDQが改善し、DQ70以下の児は半減した。養育者のエンパワーメントや肯定的変化の尺度は高得点で診断の有無による差はなかった。エンパワーメント度は自閉症状が強く障害が重いほど高い傾向だった。早期から相談し児の特性に向き合うことで、養育者の自己効力感が高まっていることがうかがわれた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自閉スペクトラム症の特性は乳児期早期から見られる。乳幼児健診で気づかれていても、養育者を刺激しないため幼児期早期に医療機関受診を勧める例は少なく、療育開始が遅れることが多い。３歳未満でも専門医が特性説明や指導を実施し、専門医療機関へ紹介している施設において早期に介入した例の事後調査では、養育者のエンパワーメント度や肯定的変化の尺度がとても高く、早期介入に肯定的な意見が大半を占めた。エンパワーメント度は障害が重いほど高い傾向だった。早期から児の特性に向き合うことで養育者の自己効力感が高まっていることがうかがわれた。
自治体の発達相談において、低年齢からの早期介入を推奨する根拠となる研究結果である。
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