| 研究課題/領域番号 |
19K02199
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 准教授 (80609529)
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| 研究分担者 |
森 周子 成城大学, 経済学部, 教授 (00433673)
廣野 俊輔 同志社大学, 社会学部, 准教授 (60626232)
孔 栄鍾 佛教大学, 社会福祉学部, 講師 (60879998)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 障害者政策 / 障害者生活実態調査 / 国際比較 / 社会給付 / 対象論 / 差別意識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究において明らかにしようとする点は次の3点である。
・障害者政策の対象規定とその下での障害（者）観の間の相関的関係。
・者の関係性にみられる何らかの法則性や指向性。
・上記の法則性や指向性から判断される現在のわが国の障害者政策像と今後への示唆。
また、これらを明らかにするために、①対象規定の指標に基づく点数化を通じた類型化あるいは特徴の整理、②障害観の測定、、③対象規定と障害観についての国際比較による分析、④障害者の生活の評価を用いた総合的分析を行う。なお、国際比較の対象国としては、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フィンランド・韓国を調査対象とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は障害者の生活の実態と障害観を関連付けて行うことを目的としていたが、研究の大きな目的の一つである障害者の生活状況の把握を国際的な比較を通じて行うという点で不可欠な国内外調査が、コロナ禍により研究計画の大幅な見直しが必要となり、調査時代を断念せざるを得ない状況となることも懸念された。最終的に、感染状況の落ち着きと対策の緩和などの状況をみながら、計画の期間を1年間延長することで、少なくとも実態調査までは行うことが可能と判断し、当該年度は、延長した来年度に行う調査に向けての研究活動が中心となった。主には調査方法と対象者などについて枠組みを作成するために研究会を複数回行うとともに、日本の社会福祉法人（知的障害者を主な対象として障害者サービスを複数事業展開しており、今後の調査でも対象者の紹介などの協力を仰ぐ予定の施設）において現地聞き取り調査を行い調査項目、枠組みの最終確認とフェイスシートを始めとする調査項目の確認を行った。
コロナの影響の為に調査時期が大幅に遅れたことで、当該年度は調査枠組みの構築やまた各自による担当する国の調査の実施に向けて関係各所との調整など、主に調査に向けての準備の年となり、具体的な成果物の作成は不十分な状況にとどまったが、主に理論的枠組みの構築の段階で得られたいくつかの研究結果を元に各自が論文執筆や学会発表を行った。また、同じく延長した年度に研究の結果を報告するための分科会の開催を予定しており、その準備も進めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
計画の開始年度の終わりにコロナ禍が発生したことにより、当初より大幅な遅れと計画の変更が避けられない状況となっていた。特に海外での調査を中心とした本研究においては、調査実施の可否が最後まで判断が分かれるところであり、大半の期間を理論的な分析に費やし、期間内に調査が行えるかどうかの判断もつかなかったため調査の準備自体も進めることが難しい状況があった。
最終的に機関の1年延長によって調査自体は可能と判断されたが、そこから具体的な調査準備に入ったため、当初の計画の期間（4年）の間に調査を行うことができず、またその調査を前提としてその先に考えていた障害者観との関連などについての分析は実質的に行うことが難しい状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
計画の期間を1年延長し、その間に予定していた日本を含む5カ国の実態調査を行い、各国の障害者政策の特徴と比較軸の整理までを行う予定で計画を進めている。その結果を、当初の予定であった障害者観と関連付けて分析するという点については、当該研究計画のうちでは行うことが難しいため、研究代表者などの中心としたその後の課題となる予定である。
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